○小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付要綱

平成30年3月19日

告示第30号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス(以下「定期巡回サービス」という。)を実施する事業所(以下「事業所」という。)を設置する者(以下「事業者」という。)に対し、安定した事業所の運営を支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 この要綱による補助金は、次の各号を全て満たす事業者に対し交付する。

(1) 法第78条の2の規定による小野市指定地域密着型サービス事業者の指定を受けた事業所のうち、定期巡回サービスを実施する事業所を市内で運営していること。

(2) 前号の事業所の運営を開始してから3年を経過していないこと。

(3) 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと。

(補助金の額等)

第3条 この要綱による補助金は、年度ごとに交付するものとし、その額の算定に当たっては、事業所の運営に係る当該年度の月ごとの収支不足額(別表第1の支出として算定する額の表の各費目の欄の額を合計した額から別表第1の収入として算定する額の表の各欄の額を合計した額を控除した額をいう。)に25万円を加えて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。以下この条において「補助金月額」という。)を合計するものとする。ただし、各月末における定期巡回サービスの契約者のうち、事業所の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。)又は事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者が過半数を占める月にあっては、当該月の補助金月額は、0円とする。

2 前項の規定にかかわらず、算出した補助金月額が別表第2に掲げる月末契約者数の区分に応じた補助基準額を超える場合は、当該補助基準額を補助金月額の上限とする。

3 前2項の規定による補助金の額の算定に当たっては、補助金の交付に係る事業所の運営を開始した日の属する月(以下「事業開始月」という。)から36月を経過する月までの分を限度として補助金月額に算入することができる。

(交付申請)

第4条 この要綱による補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業収支予算書(様式第2号)

(2) 小野市指定地域密着型サービス事業者の指定通知書の写し

2 前項の申請は、補助金の交付を受けようとする年度ごとに、これを行わなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に条件を付すことができる。

(変更申請)

第6条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定の内容を変更しようとするときは、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、前条第1項中「補助金の交付」とあるのは、「交付決定の内容の変更」と、「小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)」とあるのは、「小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金変更交付(不交付)決定通知書(様式第5号)」と、「申請者」とあるのは、「補助事業者」と読み替えるものとする。

(中止等の申請)

第7条 補助事業者は、その行う定期巡回サービス(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 第5条第1項の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、第5条第1項中「補助金の交付」とあるのは、「補助事業の中止又は廃止」と、「小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)」とあるのは、「補助事業の中止又は廃止を承認することと決定した場合は、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金事業中止(廃止)承認通知書(様式第7号)」と、「申請者」とあるのは、「補助事業者」と読み替えるものとする。

(調査等)

第8条 市長は、補助金の適正な交付を図るために必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、年度ごとに、翌年度の4月10日(事業開始月から36月を経過する月の属する年度にあっては、当該月の末日から起算して10日以内)までに、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業収支決算書(様式第9号)

(2) 収入支出額積算内訳書(様式第10号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付額確定通知書(様式第11号。以下「交付額確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 前条の交付額確定通知書を受けた補助事業者は、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付請求書(様式第12号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し等)

第12条 市長は、第7条第2項の規定により補助事業の中止若しくは廃止の承認をしたとき又は補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたことが明らかになったとき。

(2) 交付を受けた補助金を定められた用途以外に使用したとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

別表第1(第3条第1項関係)

支出として算定する額

費目

対象経費

備考

人件費

賃金、報酬、職員手当、旅費、社会保険料事業主負担分その他会計上人件費として計上するもの

当該事業所に勤務する訪問介護員、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及びオペレーターに係るものに限る。他の事業所と兼務する職員及び一体型事業所における看護職員のうち、当該事業所以外の訪問看護の提供に従事する職員については、それぞれの勤務時間、サービス提供時間数等の適切な方法により按分して計算するものとする。

需用費

消耗品費、印刷製本費、光熱水費及び燃料費

事業所の運営又は定期巡回サービスの提供に要するものに限る。

役務費

通信運搬費、手数料、広告料及び損害保険料


委託料


定期巡回サービスの提供に直接関係するものに限る。

使用料及び賃借料


事業所の土地建物又は訪問用車両に係るものに限る。

収入として算定する額

定期巡回サービスの提供の対価として、保険者又は利用者から支払いを受ける額

補助金、交付金、寄附金その他これに類する収入の額(支出として算定する額の対象経費以外に充てるものとして使途が限定されているもの及びこの要綱による補助金を除く。)

その他事業所の収入として計上される額

別表第2(第3条第2項関係)

月末契約者数

4人以下

5人

6人

7人

8人

9人

10人以上20人以下

21人以上

補助基準額

25万円

35万円

33万円

31万円

29万円

27万円

25万円

0円

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小野市定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業者参入促進補助金交付要綱

平成30年3月19日 告示第30号

(平成30年3月19日施行)