○小野市産後ケア事業実施要綱

平成28年6月3日

告示第89号

小野市産後ケア費用助成事業実施要綱(平成27年小野市告示第78号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、家族等から産後の援助を受けることができない者で、育児支援を特に必要とする母子を対象に、産婦及び乳児の心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を確保するための産後ケア事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、小野市(以下「市」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる要件を全て満たし、適切な事業運営が確保できる医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)に、事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(1) 本事業に従事する助産師を常時1名以上配置し、母体ケア、乳児ケア、乳房ケア(乳房マッサージ及び授乳指導をいう。以下同じ。)並びに育児指導及び相談等を行う体制を確保できること。

(2) 次条に規定する事業内容を提供できること。

(3) 本事業を安全で快適に提供できる施設及び設備を整えていること。

(4) 市と連携及び調整ができること。

(事業内容)

第3条 本事業は、妊娠から出産・育児までの切れ目のない支援を行うサービスとして、次に掲げる内容を実施するものとする。

(1) 宿泊型産後ケア 産婦及び乳児が医療機関等に宿泊し、次に掲げる支援を受けること。

 産婦の母体管理及び生活面の指導、精神的支援

 乳房ケア

 沐浴等の育児指導

 乳児の世話、発育及び発達等のチェック

 産婦に対する食事の提供

 その他必要な保健指導及び情報提供

(2) 日帰り型産後ケア 産婦及び乳児が日帰りで医療機関等を利用し、前号アからまでに掲げる支援を受けること。

(利用対象者)

第4条 本事業の利用対象者は、市内に住所を有する出産後4月未満の産婦及びその乳児のうち、家族等から産後の援助を受けることができない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 出産後の身体的機能の回復又は育児についての不安感を持ち、保健指導を必要とする者

(2) 出産後の経過に応じた休養や栄養の管理等日常の生活について保健指導を必要とする者

(3) その他市長が特に必要と認めた者

(委託料等)

第5条 第3条各号に掲げるサービスに対する委託料及び利用日数については、次の表のとおりとする。

事業名

委託料

利用日数

宿泊型産後ケア

サービスに要した費用の9割(100円未満の端数は切り捨てる。)とし、1日につき22,500円を限度とする。

(ただし、本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)の属する世帯が申請日において生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は市民税非課税世帯(以下「被保護世帯等」という。)である場合は、サービスに要した費用の全額とし、1日につき25,000円を限度とする。

7日以内

(ただし、産婦又は乳児の状況により引き続き産後ケアの利用が必要であると認められる場合は、さらに7日を限度として利用日数を延長することができる。)

日帰り型産後ケア

サービスに要した費用の9割(100円未満の端数は切り捨てる。)とし、1日につき13,500円を限度とする。

(ただし、申請者の属する世帯が申請日において被保護世帯等である場合は、サービスに要した費用の全額とし、1日につき15,000円を限度とする。)

同上

2 市は、この要綱による委託料を、あらかじめ市と本事業を実施する医療機関等との間で本事業の委託契約を締結した医療機関等(以下「契約医療機関等」という。)に支払うものとする。

(利用の申請)

第6条 申請者は、あらかじめ小野市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に本事業を利用する必要がある者については、本事業の利用開始日以後においても申請することができる。

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の承認又は利用の不承認を決定するとともに、小野市産後ケア事業利用承認通知書又は小野市産後ケア事業利用不承認通知書により申請者に通知するものとする。

(利用券の交付)

第8条 市長は、前条の規定により本事業の利用の承認を通知した申請者(以下「利用対象者」という。)に対し、速やかに小野市産後ケア事業利用券(以下「利用券」という。)を交付するものとする。

(利用日数の延長手続等)

第9条 前3条の規定は、第5条の表において規定する利用日数を延長して利用する場合の手続等について準用する。

(委託料の請求及び支払)

第10条 契約医療機関等は、各月ごとに本事業を利用した者の利用券を取りまとめ、翌月10日までに市長に委託料を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があった日から30日以内に当該請求を行った契約医療機関等に委託料を支払うものとする。

(利用券の返還)

第11条 利用券の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに市長へ利用券を返還しなければならない。

(1) 小野市内に住所を有しなくなったとき。

(2) 本事業の利用を中止したとき。

(委託料の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段によって委託料を受け取った者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(様式)

第13条 申請書その他書類の様式は、別に定める。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

小野市産後ケア事業実施要綱

平成28年6月3日 告示第89号

(平成28年6月3日施行)