○小野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

平成28年3月31日

規則第8号

(申請手続)

第2条 条例第3条の規定による申請は、固定資産税の不均一課税申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第3条 市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、条例第3条に規定する申請者の不均一課税の可否を決定し、固定資産税の不均一課税決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第4条 市長は、条例第5条の規定により不均一課税の決定を取り消し、又は停止した場合は、固定資産税不均一課税取消通知書(様式第3号)により不均一課税を受けている者に通知するものとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(この規則の失効)

2 この規則は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この規則の失効前に条例第2条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第40号又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第37号に規定する青色申告書を提出する個人又は法人に限る。)については、この規則は、同日以後においても、なおその効力を有する。

(平成30規則7・一部改正)

附 則(平成30年6月29日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30規則7・一部改正)

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小野市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例施行規則

平成28年3月31日 規則第8号

(平成30年6月29日施行)