○ふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業実施要綱

平成27年10月1日

告示第132号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小野市へふるさと納税をした者(以下「寄附者」という。)に、ふるさと産品等を贈呈する、ふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ふるさと納税 地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2及び第314条の7に規定する寄附のうち、ふるさと小野応援プログラム寄附金申込書(様式第1号)により申込みのあったものをいう。

(2) ふるさと産品等 地元特産品等であって、第6条の規定による市長の承認を受けたものをいう。

(3) 地元特産品等 市内で生産され、若しくは製造され、又は販売される商品をいう。

(ふるさと産品等の贈呈)

第3条 市長は、寄附者に対し、1回当たりのふるさと納税の金額が1万円以上の場合、その2分の1に相当する金額(50万円を上限とする。)を限度としたふるさと産品等を贈呈するものとする。ただし、寄附者がふるさと産品等の贈呈を希望しない場合は、この限りではない。

(平成28告示27・全改)

(ふるさと産品等の公募)

第4条 ふるさと産品等は公募により決定するものとする。

2 ふるさと産品等の公募の申込みをすることのできる者は、市内の事業者であって、市税の滞納のないもの及び小野市暴力団排除条例(平成24年小野市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないものとする。

(公募の申込み)

第5条 前条の規定による公募の申込みをしようとする者は、ふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業参加承認申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 公募しようとする地元特産品等の紹介文書並びに写真及び画像データ

(2) その他市長が必要と認める書類

(ふるさと産品等の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査その他の方法により、ふるさと産品等として適当であるか否かを決定し、公募の申込みをした者に対しふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業参加承認(不承認)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(ふるさと産品等の変更及び中止等)

第7条 前条の規定により事業への参加承認通知を受けた者(以下「協力事業者」という。)は、承認を受けた内容を変更又は中止しようとするときは、当該変更又は中止の1月前までにふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業参加内容変更及び中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出しその承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更及び中止に係る申請書の提出があったときは、前条の規定の例により、当該申請が適当であるか否かを決定し、当該申請者に対しふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業参加内容変更及び中止承認(不承認)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 市長は、事業の実施状況に応じ協力事業者又はふるさと産品等が事業にふさわしくないと認めたときは、前条の規定による承認を取り消すことができる。

(ふるさと産品等の送付)

第8条 市長は、寄附者からふるさと納税の申込みがあったときは、当該寄付者の情報を協力事業者に文書で通知するものとする。ただし、当該寄附者がその個人情報を協力事業者に提供することに同意しないときは、この限りでない。

2 協力事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに寄附者にふるさと産品等を送付するものとする。ただし、収穫、製造等の時期が限定されるふるさと産品等については、その収穫、製造等の時期に発送するものとする。

3 協力事業者に対し個人情報を提供することに同意しない寄附者については、市長が直接ふるさと産品等を送付するものとする。

(請求等)

第9条 市長は、前条第2項に基づき、協力事業者が送付したふるさと産品等の代金及びその送付費用(以下「ふるさと産品等代金」という。)について、当該協力事業者に支払うものとする。ただし、前条第3項の場合にあっては、ふるさと産品等の代金のみを支払うものとする。

2 協力事業者は、ふるさと産品等の送付実績を月毎にとりまとめ、小野市ふるさと産品等送付実績報告書兼請求書(様式第6号)に、寄附者にふるさと産品等を送付したことを確認できる書類を添えて、発送日の属する翌月5日までに、市長に報告及び請求するものとする。

3 市長は、前項の規定による報告及び請求を受けたときは、その内容を確認し、適当と認められる場合は、当該内容の確認を行った日から30日以内に協力事業者に対しふるさと産品等代金を支払うものとする。

(協力事業者の責務等)

第10条 協力事業者は、事業に係る事務の処理を市長の許可なく、第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

2 ふるさと産品等及びその送付に係る事故、トラブル等に関しては、協力事業者として適正に処理をするものとする。

(個人情報の保護)

第11条 協力事業者(協力事業者でなくなった後を含む。)は、第8条第1項の規定により提供を受けた個人情報を厳重に扱うとともに、ふるさと産品等の発送以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日告示第27号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後のふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受けた申込みについて適用し、同日前に受けた申込みに係るふるさと産品等の贈呈については、なお従前の例による。

(平成28告示27・一部改正)

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ふるさと小野応援プログラム寄附金推進事業実施要綱

平成27年10月1日 告示第132号

(平成28年4月1日施行)