○小野市在宅重度身体障害者(児)訪問看護支援事業実施要綱

平成23年2月9日

告示第12号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の重度身体障害者(児)で、居宅において継続して療養を受ける必要があるものに係る訪問看護療養費の一部を助成すること(以下「事業」という。)により、福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、小野市とする。

(定義)

第3条 この要綱において、「医療保険各法等」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び同法第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。

2 この要綱において「訪問看護療養費」とは、医療保険各法等の規定により支給される訪問看護療養費をいう。

3 この要綱において「被保険者負担額」とは、訪問看護に要する費用の額から医療保険各法等の規定により訪問看護療養費の支給を行う者が負担すべき額を控除した額をいう。

(対象者)

第4条 この事業の対象者は、小野市に住所を有し、居宅において訪問看護を利用している障害者及び障害児であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表に定める障害の級別が1級又は2級のもの

(2) 通院が困難な者又は療養生活を送る上で居宅での支援が不可欠な者

(3) 当該対象者又はその属する世帯の他の世帯員の所得の状況が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第29条第1項で定める基準に該当する者

(平成25告示21・一部改正)

(助成金の額等)

第5条 助成金の額は、被保険者負担額から訪問看護に要する費用の額に100分の10を乗じて得た額を一部負担金として控除した額とする。この場合において、一部負担金控除後の額に10円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。

2 助成金の額を算定する場合における訪問看護の利用回数は、1週間当たり3回を限度とする。

(申請及び請求)

第6条 この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、3月から翌年2月までの間に支払った被保険者負担額をまとめて同年3月末までに、小野市在宅重度身体障害者(児)訪問看護療養費助成申請書兼請求書(以下「請求書」という。)次の各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 指定訪問看護事業者発行の領収書

(2) 健康保険証の写し

(3) 身体障害者手帳の写し

(4) 所得証明書

2 前項第3号及び第4号について、他の方法により確認ができる場合は、提出を要しない。

(支給決定等)

第7条 市長は、前条の請求書を受理し、その内容を審査した結果、助成金を支給することに決定したときは、小野市在宅重度身体障害者(児)訪問看護療養費助成決定通知書により申請者に通知し、決定した助成金を請求月の翌月末日までに支給する。

(助成金の返還)

第8条 市長は、前条に規定する助成金の支給を受けた申請者が偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、支給した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(様式)

第9条 申請書その他の書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月25日告示第21号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

小野市在宅重度身体障害者(児)訪問看護支援事業実施要綱

平成23年2月9日 告示第12号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成23年2月9日 告示第12号
平成25年2月25日 告示第21号