○小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例施行規則

平成23年3月31日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第28号。以下「条例」という。)に基づき、非常勤職員の任用、賃金及び勤務時間等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(任用手続)

第2条 条例第4条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) (部に準ずるものを含む。以下「部等」という。)の長(以下「所属長」という。)は、所属する部等において、非常勤職員の任用を必要とするときは、非常勤職員任用要求書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(2) 非常勤職員は、辞令(様式第1号)により市長が任命する。

(3) 市長は、非常勤職員を任用するときは、次の書類を提出させるものとする。

 履歴書又は履歴書に代わるもの

 免許その他資格を要する場合においては、それらを証する書類

(4) 非常勤職員が65歳及び68歳に達した翌年度の再任用は、市長の定める適性審査によるものとする。

(平成25規則15・平成29規則26・一部改正)

(勤務時間等)

第3条 条例第5条に規定するもののほか、勤務時間、休憩時間、休日等については、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成9年小野市規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第2条から第8条までの規定を準用する。

(平成25規則15・一部改正)

(年次有給休暇)

第4条 条例第7条第1項の規則で定める年次有給休暇は、採用の月に応じて次表のとおりとする。

採用の月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

休暇日数

10

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

1

2 年次有給休暇の単位は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める単位とする。

(1) 勤務日ごとの勤務時間数が同一である非常勤職員(以下「斉一型非常勤職員」という。) 1日又は1時間

(2) 前号以外の非常勤職員(以下「不斉一型非常勤職員」という。) 1時間

3 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 斉一型非常勤職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(2) 不斉一型非常勤職員 8時間

(平成25規則15・平成29規則26・一部改正)

(特別休暇)

第5条 条例第8条第1項第1号の規則で定める場合は、次表の各項に掲げる場合とし、その有給の特別休暇における同条第2項の規則で定める期間は、次表の当該各項に定める期間とする。

項目

特別休暇の種別

期間

1

非常勤職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

2

非常勤職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

3

非常勤職員の親族が死亡した場合で非常勤職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加算することができる。)

配偶者

連続する7日以内

父母

(勤務時間条例第8条の3において子に含まれるとされる者を含む。以下この表において同じ。)

連続する5日以内

祖父母

連続する3日以内

1日

兄弟姉妹

連続する3日以内

おじ又はおば

1日

父母の配偶者又は配偶者の父母

連続する3日以内(生計を一にする場合は連続する7日以内)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(生計を一にする場合は連続する5日以内)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(生計を一にする場合は連続する3日以内)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

4

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

イ 非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

ロ 非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

7日以内

5

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

6

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

7

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断

必要と認められる期間

2 条例第8条第1項第2号の規則で定める場合は、次表の各項に掲げる場合とし、その無給の特別休暇における同条第2項の規則で定める期間は、次表の当該各項に定める期間とする。

項目

特別休暇の種別

期間

1

出産する予定である女性の非常勤職員が申し出た場合

出産予定日8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から出産の日までの申し出た期間

2

女性の非常勤職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間

3 特別休暇の単位等は、勤務時間規則第13条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条第2項中「再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等」とあるのは「斉一型非常勤職員」と、同条第4項第3号中「不斉一型短時間勤務職員」とあるのは「不斉一型非常勤職員」と読み替えるものとする。

(平成25規則15・平成29規則26・一部改正)

(介護休暇)

第6条 条例第9条の規則で定める非常勤職員は、同条の規定により準用する勤務時間条例第15条に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1週間の勤務時間が23時間以上とされている非常勤職員であって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、条例第9条の規定により準用する勤務時間条例第15条に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過するまでに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き任用されないことが明らかでないものとする。

2 前項に規定するもののほか、介護休暇については、勤務時間規則第14条の規定を準用する。

(平成25規則15・平成28規則23・一部改正)

(介護時間)

第6条の2 条例第9条の2の規則で定める非常勤職員は、初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1週間の勤務時間が23時間以上であり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある非常勤職員であって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものとする。

2 前項に規定するもののほか、介護時間については、勤務時間規則第14条の2の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「2時間(」とあるのは「2時間(1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間とし、」と、「当該2時間」とあるのは、「当該2時間(1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(平成28規則23・追加)

(休暇の請求及び承認等)

第7条 休暇の請求及び承認については、勤務時間条例第17条の規定を準用する。

2 前項に規定するもののほか、休暇の請求及び承認については、勤務時間規則第18条から第22条までの規定を準用する。

(管理職手当)

第8条 条例第13条第1項の規則で指定する者は、小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則(平成23年小野市規則第9号)第9条第1項に規定する役職名が付された者とする。

2 条例第13条第1項の規則で定めるものは、基本賃金月額の100分の10の額とする。

(平成23規則23・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第8条の2 条例第13条の2第2項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年小野市条例第24号。以下「給与条例」という。)第11条の2第2項第1号の規則で定める額は、7,000円とする。

2 条例第13条の2第2項の規定により準用する給与条例第11条の2第2項第2号の規則で定める額は、3,500円とする。

3 前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する規則(昭和35年小野市規則第7号。以下「給与規則」という。)の規定を準用する。

(平成28規則9・追加)

(期末手当)

第9条 条例第16条第2号の規則で定める日は、給与規則第26条の3に規定する日とする。

2 条例第16条第3号に規定する勤務期間については、次の各号のとおりとする。

(1) 勤務期間の計算は、その期間中における勤務時間において条例第12条の規定により賃金の減額の対象となった期間を除いて計算する。ただし、勤務条件において勤務しなくてよい日が指定してある場合は、この限りでない。

(2) 1日の計算は、その者の1日の勤務時間数をもって1日と換算する。

(3) 1日の勤務時間数の算出根拠は、1週間当たりの勤務時間数を勤務を要する日数で除したものを1日の勤務時間とする。

(勤勉手当)

第10条 条例第17条第3号の規則で定める基準に従って定める割合は、その非常勤職員の勤務成績による割合とし、次の各号に掲げる勤務成績の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な非常勤職員 100分の20超

(2) 勤務成績が良好な非常勤職員 100分の20

(3) 勤務成績が良好でない非常勤職員 100分の20未満

2 条例第17条第3号の規則で定める割合は、給与規則別表第5に掲げる区分に定める割合とする。

3 条例第17条第3号に規定する勤務期間の計算については、前条第2項の規定を準用する。

(平成27規則6・一部改正)

(賃金の支給等)

第11条 条例第10条から第16条までに規定するもののほか、非常勤職員の賃金の支給等については、一般職の職員について適用される規定の例による。

(保険等への加入)

第12条 非常勤職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定に基づき被保険者となることができる。

(災害補償)

第13条 非常勤職員の公務上の災害に対する補償については、労働者災害補償保険法等を優先し、該当しないものについては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年小野市条例第29号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和43年小野市規則第18号)の規定を適用する。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(小野市非常勤職員の身分取扱いに関する規則の廃止)

2 小野市非常勤職員の身分取扱いに関する規則(昭和59年小野市規則第8号)は、廃止する。

附 則(平成23年11月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日規則第15号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則のうち第1条中一般職の職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第25条、第25条の2、第26条(第7項の改正規定を除く。)及び別表第4の1並びに第5条中小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則(以下「嘱託職員規則」という。)第11条の改正規定は、公布の日から、第1条中給与規則第26条第7項及び別表第4の3の改正規定並びに第3条及び第4条の規定並びに第5条中嘱託職員規則第7条の改正規定及び同条の次に1条を加える規定並びに第7条の規定は、平成29年1月1日から、第1条中給与規則第9条の3及び第10条の改正規定並びに第2条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月28日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)第14条及び別表第2の3の項以外の改正規定、第4条中小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則第2条以外の改正規定並びに第5条中小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例施行規則第4条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成25規則15・旧様式第2号繰上)

画像

小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例施行規則

平成23年3月31日 規則第10号

(平成30年4月1日施行)