○小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則

平成23年3月31日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第27号。以下「条例」という。)に基づき、嘱託職員の任用、賃金及び勤務時間等の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(任用手続)

第2条 条例第4条の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) (部に準ずるものを含む。以下「部等」という。)の長(以下「所属長」という。)は、所属する部等において、嘱託職員の任用を必要とするときは、嘱託職員任用要求書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(2) 嘱託職員は、辞令(様式第1号)により市長が任命する。

(3) 市長は、嘱託職員を任用するときは、次の書類を提出させるものとする。

 履歴書又は履歴書に代わるもの

 免許その他資格を要する場合においては、それらを証する書類

(4) 嘱託職員が65歳及び68歳に達した翌年度の再任用は、市長の定める適性審査によるものとする。

(平成25規則15・平成29規則26・一部改正)

(役職名)

第3条 条例第5条の規則に定める役職名は、別表に定める役職名とする。

(平成25規則15・一部改正)

(勤務時間等)

第4条 条例第6条に規定するもののほか、勤務時間、休憩時間、休日等については、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成9年小野市規則第2号。以下「勤務時間規則」という。)第2条から第8条までの規定を準用する。

(平成25規則15・一部改正)

(年次有給休暇)

第5条 条例第8条第1項の規則で定める年次有給休暇は、採用の月に応じて次表のとおりとする。

採用の月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

休暇日数

10

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

1

(平成25規則15・平成29規則26・一部改正)

(病気休暇)

第6条 条例第9条に規定するもののほか、病気休暇については、勤務時間規則第12条の規定を準用する。この場合において、同条第1項第2号中「90日」とあるのは「30日」と読み替えるものとする。

(平成25規則15・平成26規則24・一部改正)

(介護休暇)

第7条 条例第11条に規定する介護休暇は、要介護者の介護をする嘱託職員が同条の規定により準用する勤務時間条例第15条に規定する申出の時点において、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、条例第11条の規定により準用する勤務時間条例第15条に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過するまでに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き任用されないことが明らかでないものに対する休暇とする。

2 前項に規定するもののほか、介護休暇については、勤務時間規則第14条の規定を準用する。

(平成25規則15・平成28規則23・一部改正)

(介護時間)

第7条の2 条例第11条の2に規定する介護時間は、初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものに対する休暇とする。

2 前項に規定するもののほか、介護時間については、勤務時間規則第14条の2の規定を準用する。

(平成28規則23・追加)

(基本賃金及び昇給)

第8条 基本賃金について、再任用される嘱託職員については、再任用日の前年度1年度間(以下この条において「基準期間」という。)の勤務成績に応じて、再任用日に次に掲げる範囲内で昇給をさせることができるものとする。

(1) 基準期間の全部を良好な成績で勤務した嘱託職員 2号

(2) 基準期間の2分の1に相当する期間以上を良好な成績で勤務した嘱託職員(前号に規定する嘱託職員を除く。) 1号

2 別表に規定する役職名を付した場合にあっては、前項に規定する昇給に加えて、4号以下の範囲内で昇給させることができるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、60歳を超える嘱託職員は、60歳に到達した年度の翌年度以後の再任用時には昇給しないものとする。ただし、別表に規定する役職名を付したときに限り、前項に規定する範囲内で昇給させることができるものとする。

4 前3項に規定するもののほか、嘱託職員の基本賃金、昇給等については、一般職の職員について適用される規定の例による。

(平成23規則23・旧第9条繰上、平成25規則15・平成29規則26・一部改正)

(管理職手当)

第9条 条例第16条第1項の規則で指定するものは、別表に定める役職名のうち、館長、副館長、所長、園長、室長、隊長及び参与の役職名が付された嘱託職員とする。

2 条例第16条第1項の規則で定めるものは、基本賃金月額の100分の10とする。

(平成23規則23・旧第10条繰上)

(管理職員特別勤務手当)

第9条の2 条例第16条の2第2項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年小野市条例第24号。以下「給与条例」という。)第11条の2第2項第1号の規則で定める額は、7,000円とする。

2 条例第16条の2第2項の規定により準用する給与条例第11条の2第2項第2号の規則で定める額は、3,500円とする。

3 前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する規則(昭和35年小野市規則第7号。以下「給与規則」という。)の規定を準用する。

(平成28規則9・追加)

(期末手当)

第10条 条例第26条第5号の規則で定める者は、別表に規定する役職名のうち次に掲げる役職名を付された嘱託職員とし、同号の規則で定める役職の区分に応じた割合は、当該役職名に応じた次に定める割合とする。

(1) 副主任を除く役職名 100分の5

2 前項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する規則(昭和35年小野市規則第7号。以下「給与規則」という。)の規定を準用する。

(平成23規則23・一部改正、平成25規則15・旧第11条繰上・一部改正、平成27規則6・一部改正)

(勤勉手当)

第11条 条例第27条第3号の規則で定める基準に従って定める割合は、その嘱託職員の勤務成績による割合とし、次の各号に掲げる勤務成績の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な嘱託職員 100分の92.5超

(2) 勤務成績が良好な嘱託職員 100分の92.5

(3) 勤務成績が良好でない嘱託職員 100分の92.5未満

2 条例第2条に規定する雇用対策職員に対する前項の規定の適用については、次の各号に掲げる勤務成績の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な雇用対策職員 100分の92.5以上

(2) 勤務成績が良好な雇用対策職員 100分の89.5

(3) 勤務成績が良好でない雇用対策職員 100分の89.5未満

3 条例第27条第3号の規則で定める割合は、給与規則別表第5に掲げる勤務期間の区分に応じて同表の期間率の欄に定める割合とする。

(平成27規則6・全改、平成27規則17・平成28規則9・平成28規則23・平成29規則25・平成30規則2・平成30規則13・一部改正)

(保険等への加入)

第12条 嘱託職員は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び兵庫県市町村職員の一般職の職員の退職手当に関する条例(昭和56年兵庫県市町村職員退職手当組合条例第5号)の規定に基づき被保険者等となることができる。

(平成25規則15・旧第13条繰上)

(災害補償)

第13条 嘱託職員の公務上の災害に対する補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年小野市条例第29号)議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和43年小野市規則第18号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)を適用する。

2 嘱託職員が、労働者災害補償保険法に定める被保険者である場合は、前項の規定にかかわらず、同法の定めるところによるものとする。

(平成25規則15・旧第14条繰上)

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平成25規則15・旧第15条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(小野市嘱託職員の身分取扱いに関する規則の廃止)

2 小野市嘱託職員の身分取扱いに関する規則(昭和59年小野市規則第7号)は、廃止する。

附 則(平成23年11月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の一部改正)

2 小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例施行規則(平成23年小野市規則第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年9月30日規則第15号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第26条の規定及び第3条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則第11条の規定(平成27年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成26年12月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定及び第5条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の規定(平成28年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成27年12月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則のうち第1条中一般職の職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)第25条、第25条の2、第26条(第7項の改正規定を除く。)及び別表第4の1並びに第5条中小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則(以下「嘱託職員規則」という。)第11条の改正規定は、公布の日から、第1条中給与規則第26条第7項及び別表第4の3の改正規定並びに第3条及び第4条の規定並びに第5条中嘱託職員規則第7条の改正規定及び同条の次に1条を加える規定並びに第7条の規定は、平成29年1月1日から、第1条中給与規則第9条の3及び第10条の改正規定並びに第2条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条中給与規則別表第4の1の改正規定は、平成28年4月1日から、同条中給与規則第26条第3項及び第4項の改正規定並びに第5条中嘱託職員規則第11条の改正規定(ただし、平成28年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成29年12月28日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の規定(ただし、平成30年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成29年12月1日から適用する。

附 則(平成29年12月28日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)第14条及び別表第2の3の項以外の改正規定、第4条中小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則第2条以外の改正規定並びに第5条中小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例施行規則第4条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月20日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日規則第13号)

この規則中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成31年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第26条の規定及び第3条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則の規定(ただし、平成31年1月1日に在職する嘱託職員に適用する場合に限る。)は、平成30年12月1日から適用する。

別表(第3条関係)

(平成25規則15・一部改正)

役職名

館長、副館長、所長、園長、室長、隊長、参与、リーダー、主幹、主査、班長、主任、副主任

(平成25規則15・旧様式第2号繰上)

画像

小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例施行規則

平成23年3月31日 規則第9号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成23年3月31日 規則第9号
平成23年11月30日 規則第23号
平成25年9月30日 規則第15号
平成26年12月26日 規則第24号
平成27年3月31日 規則第6号
平成27年12月28日 規則第17号
平成28年3月31日 規則第9号
平成28年12月28日 規則第23号
平成29年12月28日 規則第25号
平成29年12月28日 規則第26号
平成30年3月20日 規則第2号
平成30年12月28日 規則第13号