○小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例

平成22年12月28日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年小野市条例第24号。以下「給与条例」という。)第24条の3の規定に基づき、法第22条の規定に基づく臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)の賃金、勤務時間等の取扱い及び任用について必要な事項を定めるものとする。

(平成28条例16・一部改正)

(定義)

第2条 臨時職員の区分は、次のとおりとする。

(1) 第1種臨時職員

2月を超える期間を定めて任用される者をいう。

(2) 第2種臨時職員

2月以内の期間を定めて任用される者をいう。

(任用)

第3条 任用は、次の各号のいずれかに該当する場合に任用する。

(1) 災害その他重大な事故のため職員の職に欠員を生じ、法第17条第1項の規定により職員を任命するまでの間に欠員としておくことができない緊急な場合

(2) 臨時的任用を行おうとする日から、1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(3) 前2項に規定するほか、特に市長が認めた場合

(任用期間)

第4条 任用期間は、次のとおりとする。

(1) 第1種臨時職員

6月以内とする。この場合必要があるときは、6月以内の期間で更新することができる。ただし、再度更新することはできない。

(2) 第2種臨時職員

2月以内とする。この場合、更新することはできない。

(任用手続)

第5条 任用手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(任用期間の更新)

第6条 任用期間の更新に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤務時間等)

第7条 臨時職員の勤務時間、休憩時間、休日等については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年小野市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第6条まで、第8条第8条の2第9条及び第10条の規定を準用する。ただし、任命権者が必要と認めた場合は、短時間勤務(1週間当たりの通常の勤務時間が、勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間(以下「常勤」という。)である臨時職員に比し短い時間であるものをいう。)の職員(以下「臨時短時間勤務職員」という。)とすることができる。

2 臨時職員に対する勤務時間条例第8条の規定については、任命権者が特に必要と認めた場合に限り適用することができるものとする。

3 臨時短時間勤務職員に係る週休日及び勤務時間の割振りについては、勤務時間条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員の例による。

(平成25条例15・全改)

(休暇)

第8条 第1種臨時職員の休暇の種類は、次のとおりとする。

(1) 有給休暇

(2) 特別休暇

(有給休暇)

第9条 有給休暇は、6月以内の任用期間において、5日を限度として付与する。

2 有給休暇の単位は、規則で定める。

3 前2項に規定するもののほか、有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(特別休暇)

第10条 特別休暇は、臨時職員が裁判員として出廷等のため、その勤務しないことがやむを得ないと認められるときに、必要と認められる期間を与えるものとする。

2 特別休暇の単位は、規則で定める。

(休暇の請求及び承認等)

第11条 前2条に規定するもののほか、休暇の請求及び承認等に関し必要な事項は、規則で定める。

(賃金)

第12条 第1種臨時職員の賃金は、基本賃金、通勤手当、時間外勤務手当及び期末手当とする。

2 第2種臨時職員の賃金は、基本賃金、通勤手当及び時間外勤務手当とする。

3 賃金は、法令に特別の定めがある場合を除いて、月の1日から末日までの分(以下「計算期間」という。)を翌月の15日に支給する。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日とする。

(1) 15日が日曜日に当たる場合 16日

(2) 15日が土曜日に当たる場合 17日

(3) 15日が休日に当たる場合 16日

(次号に掲げる場合を除く。)

(4) 15日が休日でその翌日が土曜日に当たる場合 18日

4 市長が必要と認めるときは、前項に規定する計算期間及び支給日を変更することができる。

(平成25条例15・平成28条例16・一部改正)

(基本賃金)

第13条 基本賃金は、日額とし、第7条に規定する勤務時間による勤務に対する報酬であって、その額は、別表の職種の区分に応じて定める日額の範囲内で、その職務の種類、複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮し、任命権者が決定する。

2 職務の複雑、困難、責任の度等が特に高度であるもの及びその他任命権者が特に認めるものの基本賃金については、前項の規定にかかわらず、任命権者が別に定めるものとする。

3 臨時職員が勤務しないときは、その期間に係る基本賃金は支給しない。

4 前3項に規定するもののほか、基本賃金に関し必要な事項は、規則で定める。

(基本賃金の減額)

第14条 前条第3項の期間が半日の場合は、日額の2分の1の額を減額する。

2 前条第3項の期間が時間による場合は、その月で勤務しなかった全時間数に勤務1時間当たりの基本賃金額を乗じて得た額を減額する。この場合において、賃金の減額対象となる勤務しない時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(1時間当たりの基本賃金額)

第15条 勤務1時間当たりの基本賃金額は、常勤である臨時職員(臨時短時間勤務職員である場合は、常勤であるとした場合)の基本賃金日額を、勤務時間条例第3条第2項に規定する1日当たりの勤務時間で除した額とし、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(平成25条例15・一部改正)

(通勤手当)

第16条 通勤手当の支給については、給与条例第13条の2の規定を準用する。ただし、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める場合にあっては、規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(平成25条例15・一部改正)

(時間外勤務手当)

第17条 時間外勤務手当の支給については、給与条例第16条の規定を準用する。

(期末手当)

第18条 期末手当の支給については、次の各号のとおりとする。

(1) 期末手当は、6月10日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。

(2) 支給日は、6月に支給する場合については6月30日とし、12月に支給する場合については12月10日とする。ただし、支給日が日曜日に当たるときはその日の前々日とし、支給日が土曜日に当たるときはその日の前日とする。

(3) 支給額は、日額に21日を乗じた額に、勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

勤務期間

割合

5箇月以上

100分の100

3箇月以上5箇月未満

100分の70

1箇月以上3箇月未満

100分の40

1箇月未満

0

(4) 任用時に定められた1週間の勤務日数(以下「要勤務日数」という。)が常勤職員の勤務日数に満たない臨時職員に対する前号の規定の適用については、同号中「21日」とあるのは、「21日を5で除して要勤務日数を乗じて得た日数」とする。この場合において、算出された日数に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数とする。

(5) 勤務期間の計算は、その期間中における勤務をしなかった期間(要勤務日数による勤務が不要な日数を除く。)を除いて計算する。

(平成28条例16・平成30条例18・一部改正)

(旅費)

第19条 公務のため旅行する場合は、小野市職員等の旅費に関する条例(昭和50年小野市条例第3号)の規定に基づき、一般職の職員の例により旅費を支給する。

(保険等)

第20条 臨時職員が加入することができる保険等に関し必要な事項は、規則で定める。

(災害補償)

第21条 臨時職員の公務上の災害に対する補償に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第15号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条の3に1号を加える改正規定に限る。)、第3条(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「勤務時間等条例」という。)第8条の3第1項第2号の改正規定を除く。)、第7条(小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(以下「嘱託職員条例」という。)第27条及び別表の改正規定を除く。)及び第8条の規定は、平成29年1月1日から、第2条(給与条例第10条の3に1号を加える改正規定を除く。)、第5条、第7条(嘱託職員条例第27条及び別表の改正規定に限る。)及び第9条(小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例第1条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(規則への委任)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年12月28日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条から第8条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

(平成25条例15・平成28条例16・一部改正)

臨時職員基本賃金表

(単位 円)

職種

日額

事務補助及び図書館司書

7,200円以内

幼稚園教諭

7,800円以内

保健師、栄養士、介護支援専門員等

9,100円以内

調理員

7,300円以内

介助員

7,200円以内

清掃作業員

9,500円以内

備考 この表に定めのない職種の日額は、任命権者が決定する。

小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例

平成22年12月28日 条例第29号

(平成31年4月1日施行)