○小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例

平成22年12月28日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年小野市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第19条及び一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年小野市条例第24号。以下「給与条例」という。)第24条の3の規定に基づき、法第17条第1項の規定に基づく一般職の非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の賃金、勤務時間等の取扱い及び任用について必要な事項を定めるものとする。

(平成23条例4・平成27条例17・一部改正)

(任用)

第2条 非常勤職員の任用は、専門的技能、知識又は経験を有する者(最初の任用年度の初日の前日において70歳未満の者に限る。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。)について、法第17条の2の規定に準じ選考によるものとする。

(平成25条例15・平成29条例16・一部改正)

(任用期間)

第3条 任用期間は、1年以内とする。

2 市長が必要と認めた場合は、勤務実績を考慮して、最初の任用の日から5年を超えない範囲の任用期間で再任用することができる。

3 前項の規定にかかわらず、再任用の限度は、70歳に達する年度までとし、任用期間中にその年齢に達したときは、その年齢に達した日以後における最初の3月31日に退職する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(平成25条例15・旧第4条繰上・一部改正、平成29条例16・一部改正)

(任用手続)

第4条 任用手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平25条例15・旧第5条繰上)

(勤務時間等)

第5条 勤務時間は、1週間当たり31時間を超えない範囲内において、業務の内容を考慮して任命権者が定める。

2 勤務時間(前項に定めるものを除く。)、休憩時間、休日等については、勤務時間条例第3条から第8条の2まで、第9条及び第10条の規定を準用する。この場合において、勤務時間条例第3条及び第4条第2項の規定については、給与条例第9条の2第2項に規定する再任用短時間勤務職員に係る規定を準用するものとする。

(平成23条例4・一部改正、平25条例15・旧第6条繰上・一部改正)

(休暇)

第6条 非常勤職員の休暇の種類は、次のとおりとする。

(1) 年次有給休暇

(2) 特別休暇

(3) 介護休暇

(4) 介護時間

(平成23条例4・一部改正、平25条例15・旧第7条繰上、平成28条例16・一部改正)

(年次有給休暇)

第7条 年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数については、1年度において職員の1週間ごとの勤務日数及び勤務時間に応じて20日を限度として付与し、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。ただし、採用年度における年次有給休暇は、採用の月に応じて規則で定める。

2 前項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成25条例15・旧第8条繰上)

(特別休暇)

第8条 特別休暇は、次のとおりとする。

(1) 選挙権の行使、裁判員としての出廷、交通機関の事故その他の特別の事由により非常勤職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における有給の休暇とする。

(2) 出産その他の特別の事由により非常勤職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における無給の休暇とする。

2 前項に規定するもののほか、特別休暇の期間その他必要な事項は、規則で定める。

(平成23条例4・全改、平成25条例15・旧第9条繰上)

(介護休暇)

第9条 介護休暇は、規則で定める非常勤職員に対する休暇とし、勤務時間条例第15条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは「93日」と、同条第3項中「給与条例第15条」とあるのは「第12条」と、「給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「第12条の2に規定する勤務1時間当たりの賃金額」と読み替えるものとする。

(平成23条例4・追加、平成25条例15・旧第9条の2繰上、平成28条例16・一部改正)

(介護時間)

第9条の2 介護時間は、規則で定める非常勤職員に対する休暇とし、勤務時間条例第15条の2の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「給与条例第15条」とあるのは「第12条」と、「給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「第12条の2に規定する勤務1時間当たりの賃金額」と読み替えるものとする。

(平成28条例16・追加)

(休暇の請求及び承認等)

第9条の3 前4条に規定するもののほか、休暇の請求及び承認等に関して必要な事項は、規則で定める。

(平成23条例4・追加、平成25条例15・旧第9条の3繰上、平成28条例16・旧第9条の2繰下・一部改正)

(賃金)

第10条 非常勤職員の賃金は、基本賃金、管理職手当、管理職員特別勤務手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2 賃金の支給については、給与条例第10条第10条の4及び第24条の規定を準用する。

3 この条例に定めるもののほか、賃金については、給与条例の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する。

(平成27条例17・一部改正)

(基本賃金)

第11条 基本賃金は、月額とし、第5条に規定する勤務時間による勤務に対する報酬であって、その額は、小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第27号。以下「嘱託職員条例」という。)別表を準用する。この場合において、任命権者は、その職務の種類、複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮し、基本賃金の金額を決定するものとする。

2 職務の複雑、困難、責任の度等が特に高度であるもの及びその他任命権者が特に認めるものの基本賃金については、前項の規定にかかわらず、任命権者が別に定めるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、基本賃金に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成23条例4・平成26条例26・一部改正)

(基本賃金の減額)

第12条 非常勤職員が勤務しないときは、給与条例第15条の規定を準用し、その部分の基本賃金を減額する。この場合において、同条中「第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「次条に規定する勤務1時間当たりの賃金額」と読み替えるものとする。

2 前項の場合において、賃金の減額対象となる勤務しない時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(平成23条例4・全改)

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第12条の2 勤務1時間当たりの賃金額については、給与条例第19条の規定を準用する。この場合において、同条中「給料」とあるのは「第11条で準用する嘱託職員条例別表の基本賃金月額」と読み替えるものとする。

(平成26条例26・全改)

(管理職手当)

第13条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員として規則で指定する者に対して支給するものとし、その支給額は、基本賃金月額の100分の10を超えない範囲内において規則で定めるものとする。

2 給与条例第21条の2の規定は、管理職手当に準用する。この場合における管理職手当の支給額については、前項に規定する額を超えることができる。

(管理職員特別勤務手当)

第13条の2 前条に規定する管理職手当の支給を受ける非常勤職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 管理職員特別勤務手当の支給額については、給与条例第11条の2の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「10,000円」とあるのは「7,000円」と、同項第2号中「5,000円」とあるのは「3,500円」と読み替えるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成27条例17・追加)

(通勤手当)

第14条 通勤手当の支給については、給与条例第13条の2の規定を準用する。この場合において、1月当たりの平均通勤日数が10日に満たない非常勤職員にあっては、給与条例第13条の2第2項第2号中「再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員」とあるのは「1月当たりの平均通勤日数が10日に満たない非常勤職員」と、「規則で定める割合」とあるのは「100分の50」と読み替えるものとする。

(時間外勤務手当)

第15条 時間外勤務手当の支給については、給与条例第16条の規定を準用する。この場合において、同条中「第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「第12条の2に規定する勤務1時間当たりの賃金額」と読み替えるものとする。

2 時間外勤務手当は、第13条に規定する管理職手当の支給を受ける非常勤職員には支給しない。

(平成23条例4・全改)

(期末手当)

第16条 期末手当の支給については、次の各号のとおりとする。

(1) 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して支給する。

(2) 支給日は、規則で定める日とする。

(3) 期末手当の額は、基本賃金月額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。以下同じ。)に100分の130を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の次の表に掲げる区分に応じ、当該区分に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、再任用された者の勤務期間は、引き続きその職にあったものとみなす。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の90

4箇月以上5箇月未満

100分の70

3箇月以上4箇月未満

100分の50

2箇月以上3箇月未満

100分の30

2箇月未満

0

(4) 前3号に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、給与条例の規定を準用する。

(平成23条例4・平成30条例18・一部改正)

(勤勉手当)

第17条 勤勉手当の支給については、次の各号のとおりとする。

(1) 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する職員に対して支給する。

(2) 支給日は、期末手当支給日と同一日とする。

(3) 勤勉手当の額は、基本賃金月額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に、給与条例第23条第1項に規定する基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。ただし、勤勉手当の総額は、非常勤職員の基本賃金月額に100分の20を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(4) 前3号に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、給与条例の規定を準用する。

(平成23条例4・一部改正)

(旅費)

第18条 公務のため旅行する場合は、小野市職員等の旅費に関する条例(昭和50年小野市条例第3号)の規定に基づき、一般職の職員の例により旅費を支給する。

(保険等)

第19条 非常勤職員が加入することができる保険等に関し必要な事項は、規則で定める。

(災害補償)

第20条 非常勤職員の公務上の災害に対する補償に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成25年3月31日までの期間における第3条第3項の規定の適用については、同項中「65歳」とあるのは、「64歳」とする。

(平成25条例15・一部改正)

附 則(平成23年3月29日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第15号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定(小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例(以下「非常勤職員条例」という。)第12条の2の改正規定に限る。)並びに附則第7項から第11項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第13条の2第2項第2号、別表第1、別表第2及び別表第6の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第4条第1項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の嘱託職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の嘱託職員条例の規定に基づいて支給された給与又は賃金は、それぞれ改正後の条例の規定による給与又は賃金の内払とみなす。

(嘱託職員、非常勤職員及び臨時職員の通勤手当)

5 附則第2項及び前項の規定は、平成27年1月1日以後に在職する嘱託職員及び非常勤職員に対する嘱託職員条例第17条及び非常勤職員条例第14条の規定による通勤手当について準用する。

6 附則第2項の規定は、小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第29号)第16条の規定による通勤手当について準用する。この場合において、同項中「平成26年4月1日」とあるのは「平成27年1月1日」と読み替えるものとする。

(規則への委任)

12 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成27年12月28日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第6条、第8条、第9条及び第11条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月28日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条の3に1号を加える改正規定に限る。)、第3条(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「勤務時間等条例」という。)第8条の3第1項第2号の改正規定を除く。)、第7条(小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(以下「嘱託職員条例」という。)第27条及び別表の改正規定を除く。)及び第8条の規定は、平成29年1月1日から、第2条(給与条例第10条の3に1号を加える改正規定を除く。)、第5条、第7条(嘱託職員条例第27条及び別表の改正規定に限る。)及び第9条(小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例第1条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(規則への委任)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年12月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月28日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条から第8条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例

平成22年12月28日 条例第28号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成22年12月28日 条例第28号
平成23年3月29日 条例第4号
平成25年9月30日 条例第15号
平成26年12月26日 条例第26号
平成27年12月28日 条例第17号
平成28年12月28日 条例第16号
平成29年12月28日 条例第16号
平成30年12月28日 条例第18号