○小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例

平成22年12月28日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年小野市条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第19条及び一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年小野市条例第24号。以下「給与条例」という。)第24条の3の規定に基づき、法第17条第1項の規定に基づく一般職の嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の賃金、勤務時間等の取扱い及び任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(平成23条例4・平成27条例17・一部改正)

(任用)

第2条 嘱託職員の任用は、専門的技能、知識若しくは経験を有する者(最初の任用年度の初日の前日において70歳未満の者に限る。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。)又は雇用対策として雇用する者(最初の任用年度の初日の前日において18歳以上30歳未満の者に限る。以下「雇用対策職員」という。)で、市長が特に必要と認めたものについて、法第17条の2の規定に準じ選考によるものとする。

(平成25条例15・平成29条例16・一部改正)

(任用期間)

第3条 任用期間は、1年以内とする。

2 市長が必要と認めた場合は、勤務実績を考慮して、最初の任用の日から5年を超えない範囲の任用期間で再任用することができる。

3 前項の規定にかかわらず、再任用の限度は、70歳に達する年度までとし、任用期間中にその年齢に達したときは、その年齢に達した日以後における最初の3月31日に退職する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

4 第2項の規定にかかわらず、雇用対策職員の再任用は、2回を限度とする。

(平成25条例15・旧第4条繰上・一部改正、平成29条例16・一部改正)

(任用手続)

第4条 任用手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成25条例15・旧第5条繰上)

(役職名)

第5条 施設及び所属の長等として管理又は監督の地位にある者その他重要な職にある者として市長が認めるものについては、規則に定める役職名を付すことができる。

(平成25条例15・旧第6条繰上)

(勤務時間等)

第6条 勤務時間、休憩時間、休日等については、勤務時間条例第2条から第10条までの規定を準用する。

(平成23条例4・一部改正、平成25条例15・旧第7条繰上)

(休暇)

第7条 嘱託職員の休暇の種類は、次のとおりとする。

(1) 年次有給休暇

(2) 病気休暇

(3) 特別休暇

(4) 介護休暇

(5) 介護時間

(平成23条例4・一部改正、平成25条例15・旧第8条繰上、平成28条例16・一部改正)

(年次有給休暇)

第8条 年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数については、1年度において20日を限度として付与し、その日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。ただし、採用年度における年次有給休暇は、採用の月に応じて規則で定める。

2 前項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成25条例15・旧第9条繰上)

(病気休暇)

第9条 病気休暇は、勤務時間条例第13条の規定を準用する。

(平成25条例15・旧第10条繰上)

(特別休暇)

第10条 特別休暇は、勤務時間条例第14条の規定を準用する。

(平成25条例15・旧第11条繰上)

(介護休暇)

第11条 介護休暇は、雇用対策職員を除く嘱託職員に対する休暇とし、勤務時間条例第15条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「6月」とあるのは「93日」と、同条第3項中「給与条例第15条」とあるのは「第15条」と、「給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「第23条に規定する勤務1時間当たりの基本賃金額」と読み替えるものとする。

(平成23条例4・追加、平成25条例15・旧第11条の2繰上、平成28条例16・一部改正)

(介護時間)

第11条の2 介護時間は、雇用対策職員を除く嘱託職員に対する休暇とし、勤務時間条例第15条の2の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「給与条例第15条」とあるのは「第15条」と、「給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額」とあるのは「第23条に規定する勤務1時間当たりの基本賃金額」と読み替えるものとする。

(平成28条例16・追加)

(休暇の請求及び承認等)

第12条 第8条から前条までに規定するもののほか、休暇の請求及び承認等に関し必要な事項は、勤務時間条例第17条及び第18条の規定を準用する。

(平成23条例4・平成23条例22・平成25条例15・一部改正)

(賃金)

第13条 嘱託職員の賃金の種類は、基本賃金、管理職手当、管理職員特別勤務手当、通勤手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2 賃金の支給については、給与条例第10条第10条の3第10条の4及び第24条の規定を準用する。

3 この条例に定めるもののほか、賃金については、給与条例の規定に基づき、一般職の職員の例により支給する。

(平成25条例15・平成27条例17・一部改正)

(基本賃金)

第14条 基本賃金は、月額とし、勤務時間条例第2条から第5条までに規定する勤務時間による勤務に対する報酬であって、その額は、別表のとおりとする。この場合において、任命権者は、その職務の種類、複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮し、基本賃金の金額を決定するものとする。

2 職務の複雑、困難、責任の度等が特に高度である者及びその他任命権者が特に認める者の基本賃金については、前項の規定にかかわらず、任命権者が別に定めるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、基本賃金に関し必要な事項は、規則で定める。

(基本賃金等の減額)

第15条 嘱託職員が勤務しないときは、給与条例第15条の規定を準用し、その部分の基本賃金を減額する。この場合において、賃金の減額対象となる勤務しない時間数に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(平成23条例4・平成25条例15・一部改正)

(管理職手当)

第16条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員として規則で指定するものに対して支給するものとし、その支給額は、基本賃金月額の100分の10を超えない範囲内において規則で定めるものとする。

2 給与条例第21条の2の規定は、管理職手当に準用する。この場合における管理職手当の支給額については、前項に規定する額を超えることができる。

(管理職員特別勤務手当)

第16条の2 前条に規定する管理職手当の支給を受ける嘱託職員が、災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 管理職員特別勤務手当の支給額については、給与条例第11条の2の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「10,000円」とあるのは「7,000円」と、同項第2号中「5,000円」とあるのは「3,500円」と読み替えるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成27条例17・追加)

(通勤手当)

第17条 通勤手当の支給については、給与条例第13条の2の規定を準用する。

(住居手当)

第18条 住居手当は、小野市内に居住する雇用対策職員に限り支給するものとし、その支給方法等については、給与条例第13条の3の規定を準用する。

(平成24条例20・一部改正)

(特殊勤務手当)

第19条 特殊勤務手当の支給については、小野市職員の特殊勤務手当支給条例(昭和37年小野市条例第17号)の規定を準用する。

(平成25条例15・旧第21条繰上)

(時間外勤務手当)

第20条 時間外勤務手当の支給については、給与条例第16条の規定を準用する。

(平成25条例15・追加)

(休日勤務手当)

第21条 休日勤務手当の支給については、給与条例第17条の規定を準用する。

(平成25条例15・追加)

(夜間勤務手当)

第22条 夜間勤務手当の支給については、給与条例第18条の規定を準用する。

(平成25条例15・追加)

(勤務1時間当たりの基本賃金額の算出)

第23条 勤務1時間当たりの基本賃金額については、給与条例第19条の規定を準用する。この場合において、同条中「給料」とあるのは「基本賃金」と読み替えるものとする。

(平成25条例15・追加)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第24条 第20条第21条及び第22条の規定は、第16条に規定する管理職手当の支給を受ける嘱託職員には適用しない。

(平成25条例15・追加)

(宿日直手当)

第25条 宿日直手当の支給については、給与条例第20条の規定を準用する。

(平成25条例15・旧第22条繰下)

(期末手当)

第26条 期末手当の支給については、次の各号のとおりとする。

(1) 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する嘱託職員に対して支給する。

(2) 新たに任用された者に対する期末手当の算定に用いる在職期間及び勤務期間の起算は、任用の日からとする。ただし、再任用された者は、引き続き任用されたものとみなして起算するものとする。

(3) 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の給与条例第22条第2項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(4) 前号の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において嘱託職員が受けるべき基本賃金の月額とする。

(5) 期末手当の支給において、職務が役職にある職員として規則に定める者に対する第3号に規定する期末手当基礎額は、前号の規定にかかわらず、同号に規定する額に、基本賃金の月額に100分の5を超えない範囲内で、規則で定める役職の区分に応じた割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(6) 前各号に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、給与条例の規定を準用する。

(平成25条例15・旧第23条繰下・一部改正、平成30条例18・一部改正)

(勤勉手当)

第27条 勤勉手当の支給については、次の各号のとおりとする。

(1) 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する嘱託職員に対して支給する。

(2) 新たに任用された者に対する勤勉手当の算定に用いる在職期間及び勤務期間の起算は、任用の日からとする。ただし、再任用された者は、引き続き任用されたものとみなして起算するものとする。

(3) 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じて規則で定める割合を乗じて得た額とする。ただし、勤勉手当の総額は、嘱託職員の勤勉手当基礎額に100分の92.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

(4) 前条第4号及び第5号の規定は、勤勉手当の支給について準用する。

(5) 前各号に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、給与条例の規定を準用する。

(平成23条例4・一部改正、平成25条例15・旧第24条繰下・一部改正、平成26条例26・平成27条例17・平成28条例16・平成29条例20・平成30条例18・一部改正)

(旅費)

第28条 公務のため旅行する場合は、小野市職員等の旅費に関する条例(昭和50年小野市条例第3号)の規定に基づき、一般職の職員の例により旅費を支給する。

(平成25条例15・旧第25条繰下)

(休職者の賃金)

第29条 嘱託職員がその任用期間中において法第28条第2項に掲げる事由に該当するものとして休職にされたときの賃金の支給については、当該任用期間を限度として給与条例第25条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「その休職の期間中」とあるのは「その任用期間を限度とした休職の期間中」と、同条第2項中「その休職の期間が満1年」とあるのは「その任用期間を限度とした満3月」と読み替えるものとする。

(平成25条例15・旧第26条繰下、平成26条例26・一部改正)

(保険等)

第30条 嘱託職員が加入することができる保険等に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成25条例15・旧第27条繰下)

(災害補償)

第31条 嘱託職員の公務上の災害に対する補償に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成25条例15・旧第28条繰下)

(委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(平成25条例15・旧第29条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年3月31日以前に嘱託職員として任用され、同日以前から継続して再任用される嘱託職員は、第3条第2項の規定にかかわらず、再任用することができる。

(平成25条例15・一部改正)

3 平成25年3月31日までの期間における第3条第3項の規定の適用については、同項中「65歳」とあるのは、「64歳」とする。

(平成25条例15・一部改正)

(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4 一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年3月29日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第3条の規定(小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例別表の改正規定に限る。)及び第5条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第20号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第13条の3第2項を削る改正規定、第3条中小野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条の2の改正規定及び第4条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第15号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定(小野市非常勤職員の身分取扱い等に関する条例(以下「非常勤職員条例」という。)第12条の2の改正規定に限る。)並びに附則第7項から第11項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第13条の2第2項第2号、別表第1、別表第2及び別表第6の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(小野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第4条第1項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与条例第23条第2項及び附則第30項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第5条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第5条の規定(小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(以下「嘱託職員条例」という。)第27条の改正規定に限る。)による改正後の嘱託職員条例の規定(平成27年1月1日に在職する嘱託職員に対する嘱託職員条例第27条の規定による勤勉手当に限る。)は、平成26年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の嘱託職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の嘱託職員条例の規定に基づいて支給された給与又は賃金は、それぞれ改正後の条例の規定による給与又は賃金の内払とみなす。

(嘱託職員、非常勤職員及び臨時職員の通勤手当)

5 附則第2項及び前項の規定は、平成27年1月1日以後に在職する嘱託職員及び非常勤職員に対する嘱託職員条例第17条及び非常勤職員条例第14条の規定による通勤手当について準用する。

6 附則第2項の規定は、小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例(平成22年小野市条例第29号)第16条の規定による通勤手当について準用する。この場合において、同項中「平成26年4月1日」とあるのは「平成27年1月1日」と読み替えるものとする。

(規則への委任)

12 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成27年12月28日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第6条、第8条、第9条及び第11条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(給与条例第23条第2項及び附則第30項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第4条の規定(任期付職員条例第5条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第7条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(以下「嘱託職員条例」という。)の規定(平成28年1月1日に在職する嘱託職員に対する嘱託職員条例第27条の規定による勤勉手当に限る。)は、平成27年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第4条の規定による改正後の任期付職員条例又は嘱託職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第4条の規定による改正前の任期付職員条例又は第7条の規定による改正前の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は賃金は、それぞれ改正後の条例の規定による給与又は賃金の内払とみなす。

(規則への委任)

10 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年12月28日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条の3に1号を加える改正規定に限る。)、第3条(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「勤務時間等条例」という。)第8条の3第1項第2号の改正規定を除く。)、第7条(小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(以下「嘱託職員条例」という。)第27条及び別表の改正規定を除く。)及び第8条の規定は、平成29年1月1日から、第2条(給与条例第10条の3に1号を加える改正規定を除く。)、第5条、第7条(嘱託職員条例第27条及び別表の改正規定に限る。)及び第9条(小野市臨時職員の身分取扱い等に関する条例第1条の改正規定を除く。)の規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(給与条例第23条第2項及び附則第30項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第4条の規定(任期付職員条例第5条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第6条の規定による改正後の嘱託職員条例(以下「改正後の嘱託職員条例」という。)の規定(平成29年1月1日に在職する嘱託職員に対する嘱託職員条例第27条の規定による勤勉手当に限る。)は、平成28年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第4条の規定による改正後の任期付職員条例又は改正後の嘱託職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第4条の規定による改正前の任期付職員条例又は第6条の規定による改正前の嘱託職員条例の規定に基づいて支給された給与又は賃金は、それぞれ改正後の条例の規定による給与又は賃金の内払とみなす。

(規則への委任)

8 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年12月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月28日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(給与条例別表第1、別表第2及び別表第6の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第5条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第5条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例の規定(平成30年1月1日に在職する嘱託職員に対する小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(以下「嘱託職員条例」という。)第27条の規定による勤勉手当に限る。)は、平成29年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の嘱託職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の嘱託職員条例の規定に基づいて支給された給与又は賃金は、それぞれ改正後の条例の規定による給与又は賃金の内払とみなす。

(規則への委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成30年12月28日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条から第8条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

3 第1条の規定(給与条例別表第1、別表第2及び別表第6の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定(任期付職員条例第5条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定及び第5条の規定による改正後の小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例の規定(平成31年1月1日に在職する嘱託職員に対する小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例(以下「嘱託職員条例」という。)第27条の規定による勤勉手当に限る。)は、平成30年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の任期付職員条例又は第5条の規定による改正後の嘱託職員条例(以下この項において「改正後の条例」と総称する。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の任期付職員条例又は第5条の規定による改正前の嘱託職員条例の規定に基づいて支給された給与又は賃金は、それぞれ改正後の条例の規定による給与又は賃金の内払とみなす。

(規則への委任)

5 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表(第14条関係)

(平成30条例18・全改)

嘱託職員基本賃金表

号給

基本賃金

月額(円)

号給

基本賃金

月額(円)

号給

基本賃金

月額(円)

号給

基本賃金

月額(円)

1

144,100

27

184,000

53

228,000

79

262,300

2

145,200

28

185,700

54

229,700

80

263,600

3

146,400

29

187,200

55

231,300

81

264,700

4

147,500

30

188,900

56

232,900

82

265,800

5

148,600

31

190,700

57

234,000

83

267,100

6

149,700

32

192,400

58

235,500

84

268,400

7

150,800

33

194,000

59

236,900

85

269,400

8

151,900

34

195,800

60

238,200

86

270,500

9

153,000

35

197,600

61

239,500

87

271,800

10

154,400

36

199,400

62

240,700

88

273,100

11

155,700

37

200,900

63

241,700

89

274,000

12

157,000

38

202,700

64

242,900

90

275,000

13

158,300

39

204,500

65

244,200

91

275,900

14

159,800

40

206,300

66

245,300

92

277,000

15

161,300

41

207,900

67

246,500

93

278,100

16

162,900

42

209,700

68

247,800

94

279,100

17

164,200

43

211,500

69

248,700

95

280,000

18

165,700

44

213,300

70

250,100

96

281,000

19

167,200

45

214,700

71

251,500

97

281,500

20

168,700

46

216,500

72

252,900

98

282,400

21

170,100

47

218,200

73

254,300

99

283,100

22

172,800

48

220,000

74

255,700

100

284,000

23

175,400

49

221,700

75

257,100

101

285,000

24

178,000

50

223,400

76

258,400

102

285,800

25

180,700

51

225,000

77

259,600

103

286,600

26

182,400

52

226,600

78

260,900

104

287,400

小野市嘱託職員の身分取扱い等に関する条例

平成22年12月28日 条例第27号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成22年12月28日 条例第27号
平成23年3月29日 条例第4号
平成23年11月30日 条例第22号
平成24年12月28日 条例第20号
平成25年9月30日 条例第15号
平成26年12月26日 条例第26号
平成27年12月28日 条例第17号
平成28年12月28日 条例第16号
平成29年12月28日 条例第16号
平成29年12月28日 条例第20号
平成30年12月28日 条例第18号