○小野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成22年5月10日

告示第77号

(目的)

第1条 この要綱は、居住する住宅に住宅用太陽光発電システム(以下「発電システム」という。)を設置し、又は発電システムが設置された住宅を購入する者に対して、その資金の一部を補助すること(以下「補助事業」という。)により、発電システムの市内への導入を促進し、もって地球温暖化防止に寄与することを目的とする。

(補助対象となるシステム)

第2条 補助金の交付対象となる発電システム(以下「対象システム」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす発電システムとする。

(1) 住宅の屋根等への設置に適したものであること。

(2) 低圧配電線と逆潮流有りで連系した発電システムであること。

(3) 太陽電池容量(日本工業規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。)が10キロワット未満のものであること。

(4) 経済産業省が所管する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱(平成20年10月31日財資第1号)に基づき、太陽光発電普及拡大センターが行う住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程(平成20年J―PEC第0810―0007号)第4条第2号の要件に相当するものであること。

(5) 未使用品であること。

(補助対象となる経費)

第3条 補助の対象となる経費は、対象システムの設置に要する費用で、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる物の購入に要する費用

 太陽電池モジュール

 架台

 インバータ・保護装置

 接続箱

 直流側開閉器

 交流側開閉器

 余剰電力販売用電力量計

(2) 配線及び配線器具の購入費用及び据付に要する費用

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(1) 自らが居住する市内の住宅(店舗及び事務所付住宅を含む。)に対象システムを設置した者

(2) 建売住宅供給者等から市内の対象システム付建売住宅を購入した者

2 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の要件をすべて満たす者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市税(申請日現在本市に住民登録がない場合は現住所地の市町村税、又は本市に転入して間がないことにより市税の納付状況を確認できない場合は前住所地の市町村税を含む。)を滞納していない者

(3) 電力会社と電灯契約及び電力受給契約を締結している者

(4) 対象システムの設置に係る工事着手日(対象システム付建売住宅を購入した場合にあっては引渡し日)が小野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定日以降のものであること

3 前項第1号の規定にかかわらず、市外に住所を有する者であっても、市内に新たに対象システム付きの住宅を建てる場合は、対象システム設置後、又は市内の対象システム付き建売住宅を購入する場合は、購入契約後、3月以内に市内に住所を有することとなる者にあっては、補助金交付対象者とするものとする。

(平成24告示79・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワットと表示し、小数点第3位以下を切り捨てたもの)に35,000円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、補助金の上限は10万円とする。

2 対象システムの設置に係る工事を、市内業者(次の各号のいずれかに該当し、市税を滞納していない者をいう。)に請け負わせる場合の補助金の額は、前項中「35,000円」とあるのは「50,000円」と、「10万円」とあるのは「20万円」として算出した額とする。

(1) 市内に事業所を有する個人

(2) 住所及び主たる事業所を市内に有する個人

(3) 市内に本社、営業機能を有する支店、営業所等を有する法人

(平成24告示79・一部改正)

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象システム設置工事前に、次の各号に掲げる書類を添えて、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 住宅近辺の地図

(2) 工事請負契約書の写し(建売住宅にあっては売買契約書の写し)

(3) 設置予定箇所を確認できる写真及び配置予定図

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定による確認済証の写し(住宅を新築する者に限る。)

(5) 設置する住宅が、自己の所有でない場合は、建物所有者の承諾書

(6) 住民票の写し

(7) 市税の納税証明書

(8) 施工業者の同意書(様式第9号)(前条第2項の規定により補助金の特例を受ける場合に限る。)

(9) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請を先着順に受け付けるものとし、申請に係る補助金の額が予算の範囲を超えると認めるときは、申請の受付を停止することができる。

3 補助は、1住宅又は1申請者につき1回限りとする。

(平成24告示79・一部改正)

(手続の代行)

第7条 申請者は、補助金の交付に係る事務手続を対象システム設置業者(以下「手続代行者」という。)に代行させることができるものとする。

2 手続代行者は、依頼された手続を誠意をもって実施しなければならない。この場合において、手続代行者は、本手続の代行を通じ補助金交付申請を行う者に関して得た情報は、小野市個人情報保護条例(平成13年小野市条例第16号)に従って取り扱わなければならない。

(交付決定)

第8条 市長は、補助金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が、補助事業の内容を変更するとき又は補助事業を中止しようとするときは、住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第10条 市長は、前条の規定に基づき変更等の申請があったときは、当該変更等を承認するか否かを決定し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金変更等承認書(様式第4号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助対象者は、補助事業が完了した日から3月以内又は交付決定の日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに住宅用太陽光発電システム設置費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 対象システムの設置費に係る領収書の写し及び内訳書

(2) 対象システムの設置状況を示す写真(太陽電池モジュールが確認できるもの)

(3) 電力会社との電力受給契約書の写し

(4) しゅん工検査の試験記録書の写し

(5) 住民票等の写し(住宅を新築し、若しくは建売住宅を購入した場合で、交付申請時に市内に住所を有していない者に限る。)

(6) システムが未使用品であることを証明できるもの

(7) その他市長が必要と認めたもの

(補助金交付額の確定)

第12条 市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に、通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 前条の規定により補助金の確定通知を受けた補助対象者は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前条の規定する請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、補助金の交付を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、第8条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(1) この要綱に違反したとき。

(2) 不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合においては、交付した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

2 市長は、補助事業者が次条の規定による承認を受けずにシステムを処分したときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(処分の制限)

第16条 補助事業者は、対象システムの法定耐用年数の期間内において、当該対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ住宅用太陽光発電システム処分申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(協力)

第17条 市長は、補助事業者に対して、必要に応じて対象システムに関するデータの提供その他の協力を求めることができるものとする。

(補則)

第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年4月1日告示第79号)

(施行期日等)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条第6号の改正規定及び様式第1号の改正規定(「又は外国人登録原票記載事項証明書」を削る部分に限る。)は、同年7月9日から施行する。

2 改正後の小野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱第5条第2項及び第6条第1項第9号の規定は、平成24年度の交付申請から適用する。

(平成24告示79・一部改正)

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(平成24告示79・追加)

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小野市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱

平成22年5月10日 告示第77号

(平成24年7月9日施行)