○小野市児童発達支援センター通所児童の保護者に対する助成金支給要綱

平成19年6月18日

告示第82号

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設のうち、児童発達支援センターに通所している障害児の保護者に対し、当該施設の利用者負担金(以下「負担金」という。)の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、もって障害福祉の増進を図ることを目的とする。

(平成28告示65・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、「児童発達支援センター」とは、次に掲げる施設をいう。

(1) 北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園

(2) 加古川市立こども療育センター

(平成22告示57・平成28告示65・一部改正)

(対象者)

第3条 助成金の支給を受けることができる者は、小野市内に住所を有し、児童発達支援センターに通所している障害児の保護者で、負担金を納付している者とする。

(平成28告示65・一部改正)

(助成金額)

第4条 助成金の額は、各月の負担金(食費等実費弁償を除く。以下同じ。)のうち、医療部分に相当する額とする。この場合において、助成金の額は1箇月を基準として算定するものとする。

(平成23告示25・一部改正)

(申請及び請求)

第5条 助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、3月から翌年2月までの間に児童発達支援センターを利用した分に対して納付した負担金をまとめて翌年3月末までに、小野市児童発達支援センター負担金助成申請書兼請求書(以下「請求書」という。)に領収書を添付して、市長に提出しなければならない。この場合において、添付する領収書は、食費等実費弁償の明細が確認できるものでなければならない。

(平成28告示65・一部改正)

(支給決定等)

第6条 市長は、前条の請求書を受理し、請求内容について必要な事項を審査した結果、助成金の支給を決定したときは、小野市児童発達支援センター負担金助成決定通知書により申請者に通知し、決定した助成金を請求月の翌月末日(4月末日)までに支給する。

(平成28告示65・一部改正)

(助成金の返還)

第7条 市長は、前条に規定する助成金の支給を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支給した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたとき。

(2) 負担金に係る県費等の補助を償還払いで受けたとき。

(様式)

第8条 申請書その他書類の様式は、別に定めるところによる。

(補則)

第9条 この要綱で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(児童福祉施設入所児童の扶養義務者に対する補助金支給要綱の一部改正)

2 児童福祉施設入所児童の扶養義務者に対する補助金支給要綱(昭和49年小野市告示第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年3月31日告示第57号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市障害児通園施設通所児童の保護者に対する助成金支給要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月11日告示第25号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市障害児通園施設通所児童の保護者に対する助成金支給要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日告示第65号)

この要綱は、告示の日から施行する。

小野市児童発達支援センター通所児童の保護者に対する助成金支給要綱

平成19年6月18日 告示第82号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成19年6月18日 告示第82号
平成22年3月31日 告示第57号
平成23年3月11日 告示第25号
平成28年4月1日 告示第65号