○小野市法人保育所一時預かり事業補助金交付要綱

平成13年3月8日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この要綱は、就労形態の多様化、専業主婦家庭等の育児疲れ解消、急病等に伴う一時的な保育に対する需要に対応するため、保育所が自主的に一時的な保育に取り組む一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施する場合に補助を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(平成23告示21・一部改正)

(対象施設)

第2条 この事業の対象は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認可を受けた社会福祉法人等が運営する同法第39条の市内の保育所(以下「保育所」という。)とする。

2 保育所は、事業を実施するための専用の部屋を確保するものとする。ただし、事業の実施に支障がない場合は、この限りでない。

(平成23告示21・一部改正)

(対象児童)

第3条 この事業の対象となる児童は、児童福祉法第24条の規定による保育所における保育の対象とならない就学前児童であって、次の各号のいずれかに掲げる事由により一時的に保育が必要となるものとする。

(1) 保護者の就労形態等により、家庭における育児が継続的に困難となり、一時的に保育が必要となる場合

(2) 保護者の傷病、入院等により、緊急又は一時的に保育が必要となる場合

(3) 保護者の育児疲れ解消等私的な理由その他の事由により、一時的に保育が必要となる場合

(平成23告示21・一部改正)

(補助金額)

第4条 市長は、予算の範囲内において、保育所が実施する事業に要する経費について、国の定める基準により算定した額を補助金として交付する。

(平成23告示21・一部改正)

(補助金の交付申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする保育所の設置者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に定めるもののほか関係書類の提出を求めることができる。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請に係る書類の内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

2 市長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。

3 市長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付決定通知書により、当該事業を実施しようとする保育所の設置者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた実施保育所の設置者は、当該事業の終了後、補助金実績報告書を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の規定により提出された補助金実績報告書の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、実施保育所の設置者に、別に定める期日までに補助金の請求書を提出させ、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第9条 市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた実施保育所がこの要綱に違反したとき、又は虚偽の申請その他の不正な行為をしたと認めたときは、当該実施保育所に対し行った交付決定を取り消し、又は交付した当該事業に係る補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(保育料の徴収)

第10条 実施保育所は、当該事業の実施に必要な保育料を定め、対象児童の保護者から徴収することができる。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月1日告示第21号)

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の小野市法人保育所一時預かり事業補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

小野市法人保育所一時預かり事業補助金交付要綱

平成13年3月8日 告示第27号

(平成23年3月1日施行)