○小野市個人情報保護条例

平成13年9月28日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 個人情報の取扱い(第7条―第13条)

第3章 個人情報の開示請求(第14条―第19条)

第4章 個人情報の訂正請求(第20条―第23条)

第4章の2 個人情報の利用停止請求(第23条の2―第23条の5)

第5章 救済の手続(第24条・第25条)

第6章 個人情報取扱いの苦情の申出(第26条・第27条)

第7章 雑則(第28条―第31条)

第8章 罰則(第32条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定め、市政の適正かつ公正な運営を図るとともに、個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平成16条例5・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(3) 事業者 事業を営む個人及び法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)をいう。

(4) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(5) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(6) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(平成27条例13・平成29条例8・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(出資法人の責務)

第5条 市が出資する法人のうち規則で定めるものは、個人情報の保護に関する市の施策に留意して、これに準じた個人情報の保護のための必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的の達成が損なわれ、又は当該事務の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

(6) 所在不明、心身喪失等の事由により、本人から収集することが困難なとき。

(7) 国、他の地方公共団体その他公共団体(以下「国等」という。)から収集することが、事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に著しい支障が生じ、又は個人情報取扱事務の円滑な執行が極めて困難であると認められるとき。

3 実施機関は、次の各号に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき又は個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する個人情報

(2) 犯罪歴その他の社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的で個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部若しくは実施機関相互間で利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(5) 専ら学術研究若しくは統計の作成のために利用し、又は提供する場合であって、本人の権利利益を不当に侵害することがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために当該個人情報を利用し、又は提供することに公益上相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害することがないと認められるとき。

(平成27条例13・一部改正)

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2 実施機関は、利用目的以外の目的で特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内部又は実施機関相互間で利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平成27条例13・追加・一部改正)

(情報提供等記録の利用の制限)

第8条の3 実施機関は、利用目的以外の目的で情報提供等記録を当該実施機関内部又は実施機関相互間で利用してはならない。

(平成27条例13・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平成27条例13・追加・旧第8条の2繰下・旧第8条の3繰下)

(電子計算機の結合による提供の制限)

第9条 実施機関は、通信回線等による電子計算機の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)により、実施機関以外のものに個人情報を提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は法令等に定めがあるとき又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、電子計算機の結合により個人情報を提供することができる。

(提供の際の措置要求)

第10条 実施機関は、個人情報を実施機関以外のものに対して提供するときは、必要に応じて、提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(委託に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、その契約において、委託を受けたものが個人情報を適正に取り扱うため講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関から前項の事務の委託を受けたものは、同項に規定する措置を講ずるよう努めなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(個人情報取扱事務の登録)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(1) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(2) 個人情報取扱事務の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の主な収集先

(7) 第8条ただし書の規定により経常的に個人情報を利用し、又は提供するときは、当該利用範囲又は提供先

(8) 第9条第2項の規定により個人情報を提供するときは、当該提供先

(9) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

3 実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供するものとする。

(個人情報の適正管理)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損等の防止その他個人情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を、歴史的、文化的又は学術的資料として保存する必要のあるものを除き、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

第3章 個人情報の開示請求

(個人情報開示請求権者)

第14条 何人も、実施機関が保有する自己の個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人から本人の個人情報開示請求の委任を受けた弁護士(以下「代理人」という。特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人とする。)は、本人に代わって前項の開示請求をすることができる。ただし、本人(未成年者又は成年被後見人に限る。)が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(平成27条例13・一部改正)

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は代理人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(平成16条例5・一部改正)

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、開示請求書の提出があったときは、当該開示請求書の提出があった日から起算して15日以内に、開示請求に係る個人情報の開示をするか否かの決定(第18条の規定による決定を含む。以下「開示決定等」という。)を行い、その決定の内容を、速やかに、開示請求者に書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開示決定等を行うことができないときは、開示請求書の提出があった日から60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、速やかに、当該延長の期間及び理由を開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の通知をする場合において、個人情報を開示しない旨の決定(第18条の規定による決定を含む。)を行ったときは、その理由を明らかにしなければならない。この場合において、開示しないこととする理由が消滅する時期をあらかじめ明示できるときは、その旨を明らかにしなければならない。

4 実施機関は、開示決定等を行う場合において、当該開示決定等に係る個人情報に本人以外の第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じてあらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。ただし、第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が、第17条第1項第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、当該第三者の所在が判明しない場合を除き、開示決定に先立ち当該第三者の意見を聴かなければならない。

5 前項の場合において、当該第三者が開示に反対の意思を表示したにもかかわらず開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くとともに、開示決定後直ちに、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平成16条例5・一部改正)

(開示請求に対する決定等の期限の特例)

第16条の2 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示決定等をする期限

(平成16条例5・追加)

(開示をしないことができる個人情報)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により、本人に対しても開示することができないとされている個人情報

(2) 本人以外の第三者に関する情報(当該第三者が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を除く。)を含む情報であって、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの。ただし、人の生命、身体又は健康を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 個人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、本人に知らせないことが適当であると認められるもの

(4) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生じると認められる個人情報

(5) 市と国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、当該国等との協力関係又は信頼関係を著しく害すると認められるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、開示することにより、実施機関の適正かつ公正な行政執行に著しい支障を生じることが明らかであると認められる個人情報

2 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前項各号に規定する個人情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないことができる。

(平成16条例5・平成19条例30・平成27条例13・一部改正)

(個人情報の部分開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に前条第1項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

(開示の実施)

第19条 実施機関は、第16条第1項の規定により開示請求に係る個人情報の開示をする旨の決定(前条の規定による決定を含む。)を行ったときは、速やかに、開示請求者に対し、当該決定に係る個人情報を開示しなければならない。

2 開示請求に係る個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書に記録されている個人情報 当該文書の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) 磁気ディスク等に記録されている個人情報 当該磁気ディスク等から印字装置を用いて出力した物の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(3) 録音テープ又は録画テープに記録されている個人情報 当該録音テープ又は録画テープの当該個人情報に係る部分を再生装置により再生したものの視聴又は当該部分の写しの交付

(4) その他の物に記録されている個人情報 前3号に規定する方法に準ずる方法

3 実施機関は、個人情報を開示するに当たって、当該個人情報が記録されている物が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるとき、前条の規定により個人情報の部分開示をするときその他相当の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報を複写したものを閲覧若しくは視聴に供し、又は複写したものの写しを交付することにより個人情報の開示をすることができる。

4 第15条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

第4章 個人情報の訂正請求

(個人情報訂正請求権者)

第20条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関が現に保有している自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第14条第2項本文の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第21条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正請求の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(平成16条例5・一部改正)

(訂正請求に対する決定等)

第22条 実施機関は、訂正請求書の提出があったときは、当該訂正請求書の提出があった日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報の訂正をするか否かの決定を行い、その決定の内容を、速やかに、当該訂正請求書を提出した者に書面により通知しなければならない。

2 第16条第2項及び第3項前段並びに第16条の2の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(平成16条例5・一部改正)

(訂正の実施)

第23条 実施機関は、前条第1項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定を行ったときは、速やかに、当該決定に係る個人情報を訂正しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))への通知その他必要な措置をとらなければならない。

(平成27条例13・平成29条例8・一部改正)

第4章の2 個人情報の利用停止請求

(平成16条例5・追加)

(個人情報利用停止請求権者)

第23条の2 何人も、自己の個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

(1) 実施機関が第7条の規定に違反して自己の個人情報を収集し、又は保有しているとき。

(2) 実施機関が第8条の規定に違反して自己の個人情報を利用し、又は提供しているとき。

2 第14条第2項本文の規定は、利用停止請求について準用する。

(平成16条例5・追加、平成27条例13・一部改正)

(特定個人情報の利用停止請求権者)

第23条の2の2 何人も、自己の特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条について同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対して当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第8条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 第14条第2項本文の規定は、前項各号に定める措置の請求について準用する。

(平成27条例13・追加・一部改正、平成29条例8・一部改正)

(利用停止請求の方法)

第23条の3 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

(3) 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 利用停止請求の趣旨及び理由

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平成16条例5・追加)

(利用停止請求に対する決定等)

第23条の4 実施機関は、利用停止請求書の提出があったときは、当該利用停止請求書の提出があった日から起算して30日以内に、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするか否かの決定を行い、その決定の内容を、速やかに、当該利用停止請求書を提出した者に書面により通知しなければならない。

2 第16条第2項及び第3項前段並びに第16条の2の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。

(平成16条例5・追加)

(利用停止の実施)

第23条の5 実施機関は、前条第1項の規定により利用停止請求に係る個人情報の利用停止をする旨の決定を行ったときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平成16条例5・追加)

第5章 救済の手続

(審査請求等)

第24条 第16条第1項第22条第1項又は第23条の4第1項の規定による決定について不服のある者は、市長又は実施機関に対して、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の定めるところにより審査請求をすることができる。

2 市長又は実施機関は、前項の規定又は開示の請求に係る不作為による審査請求があった場合は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、第25条に定める小野市個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合

3 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次項において同じ。)である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意思を表示した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 第16条第5項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平成16条例5・平成28条例4・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条の2 前条の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、同項本文の規定は、適用しない。

(平成28条例4・追加)

(個人情報保護審査会)

第25条 前条第2項の諮問に応じて審査を行うため、附属機関として小野市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度の適正かつ円滑な運用を推進するため、当該制度に関する重要事項について調査し、又は審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、5人以内の委員をもって組織し、学識経験者その他市長が必要と認める者のうちから市長が任命する。

4 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他の関係人に対して出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は関係書類の提出を求めることができる。

6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 個人情報取扱いの苦情の申出

(平成16条例5・改称)

第26条 削除

(平成16条例5)

(個人情報取扱いの苦情申出)

第27条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

第7章 雑則

(費用負担)

第28条 開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る手数料は、無料とする。

2 第19条第2項又は第3項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平成16条例5・一部改正)

(他の制度等との調整)

第29条 この条例の規定は、次の各号に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

(3) 図書館等において、一般の利用に供することを目的として管理している図書、図画等に記録されている個人情報

2 法令又は他の条例(小野市公文書公開条例(平成10年小野市条例第1号)を除く。以下この項において同じ。)の規定により、個人情報の閲覧、縦覧、訂正、利用停止等を求めることができるときは、その定めるところによる。ただし、法令又は他の条例の規定により特定個人情報を開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)は、この限りでない。

3 第12条及び第3章から第6章までの規定は、市の職員又は市の職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

(平成16条例5・平成21条例2・平成27条例13・一部改正)

(運用状況の公表)

第30条 市長は、この条例の各実施機関における運用状況を取りまとめ、毎年公表するものとする。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第8章 罰則

(平成16条例5・追加)

第32条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第3項に規定する委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平成16条例5・追加)

第33条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平成16条例5・追加)

第34条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平成16条例5・追加)

第35条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平成16条例5・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第25条の規定及び附則第4項の規定は、平成13年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第12条第1項の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行後遅滞なく」と読み替えて、同項の規定を適用する。

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報の取扱い、収集並びに利用及び提供については、この条例の相当規定により行われた個人情報の取扱い、収集並びに利用及び提供とみなす。

(委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年小野市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成16年3月26日条例第5号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成19年10月1日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日条例第13号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第17条第1項第2号の改正規定 公布の日

(2) 第2条の規定 平成28年1月1日

(3) 第3条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月28日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月24日条例第8号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

小野市個人情報保護条例

平成13年9月28日 条例第16号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第7章 情報公開・個人情報保護/第2節 個人情報保護
沿革情報
平成13年9月28日 条例第16号
平成16年3月26日 条例第5号
平成19年10月1日 条例第30号
平成21年3月30日 条例第2号
平成27年10月1日 条例第13号
平成28年3月28日 条例第4号
平成29年5月24日 条例第8号