○国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例施行規則

平成3年3月26日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例(平成3年小野市条例第2号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(負担金の賦課期日)

第2条 負担金の賦課期日は、当該年度の4月1日とする。

(負担金額の決定通知)

第3条 市長は、条例第3条第2項の規定により市が徴収する負担金の額を決定したときは、国営加古川西部土地改良事業負担金の額等の決定通知書(様式第1号。以下「決定通知書」という。)により、その旨を受益者に通知するものとする。

2 前項の通知内容に変更の生じた場合は、同項に定める決定通知書により受益者に変更後の内容を通知するものとする。

3 前2項の規定による通知を受けた者は、国営加古川西部土地改良事業負担金納入通知書(様式第2号。以下「納入通知書」という。)により、毎年1月31日までに当該年度に係る負担金を納付しなければならない。

(負担金の一時支払)

第4条 条例第4条第3項の規定により、負担金の一時支払の申出をしようとするものは、国営加古川西部土地改良事業負担金一時支払申出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申出を受理した場合において、一時支払を適当と認めたときは、国営加古川西部土地改良事業負担金一時支払通知書(様式第4号)により、負担金の一時支払の額及び当該一時支払後において負担金の残額がある場合にあっては、その額に係る年賦支払額を当該申出をした者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた者は、当該一時支払に係る負担金については、納入通知書に指定する納期限までに、当該一時支払後において負担金の残額がある場合の当該残額に係る年賦支払額については、納入通知書により、毎年1月31日までに納付しなければならない。

(負担金の徴収に係る権利義務の決済)

第5条 市長は、条例第5条の規定により市が徴収する負担金の額を決定したときは、国営加古川西部土地改良事業負担金の決済金決定通知書(様式第5号)により資格を喪失した者に通知するものとする。

2 前項に規定する負担金の額は、条例第3条第2項の規定による負担金の額から徴収済の負担金の額を控除した額とする。

3 第1項の規定による通知を受けた者は、納入通知書に指定する納期限までに、負担金を納付しなければならない。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、負担金の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 国営加古川西部土地改良事業に係る平成2年度分の負担金の徴収については、国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例施行規則第3条第3項の規定にかかわらず、平成3年4月30日までに支払わせるものとする。

附 則(平成11年8月16日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役がその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされる間、第1条の規定による改正後の小野市公印規則別表第1の規定、第3条の規定による改正後の小野市公有財産規則第19条、様式第5号及び様式第6号の規定、第4条の規定による改正後の小野市用品調達基金条例施行規則第2条、第9条及び第10条の規定、第5条の規定による改正後の小野市契約規則第40条の規定、第6条の規定による改正後の小野市財務規則第2条、第3条、第5条から第8条まで、第28条、第29条、第38条から第42条まで、第49条、第50条、第53条、第54条、第56条、第57条、第59条、第60条、第62条、第64条から第68条、第70条、第71条、第78条、第83条から第86条まで、第92条、第94条、第95条、第97条、第99条から第102条まで、第104条、第107条、第109条、第111条から第116条まで、第118条、第127条、第128条、第133条、第134条、第141条、第156条、第160条から第163条まで、第165条、第166条、第168条、第170条から第172条まで、第174条、第175条、別表第1及び別表第2の規定、第7条の規定による改正後の小野市土地開発基金運用規則第12条の規定、第8条の規定による改正後の小野市事務分掌規則第22条の規定、第10条の規定による改正後の収入役の補助組織の設置に関する規則題名、第1条及び第2条の規定、第11条の規定による改正後の小野市表彰条例施行規則第5条の規定、第12条の規定による改正後の小野市都市開発事業会計規則第24条、第26条、第29条、第31条及び第33条の規定、第13条の規定による改正後の小野市福祉基金条例施行規則第2条及び第3条の規定、第14条の規定による改正後の国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例施行規則様式第2号の規定、第15条の規定による改正後の小野市教育基金条例施行規則第2条の規定並びに第16条の規定による改正後の小野市文化振興基金条例施行規則第2条の規定は適用しない。この場合において、第1条の規定による改正前の小野市公印規則別表第1、第8条の規定による改正前の小野市事務分掌規則第22条及び第11条の規定による改正前の小野市表彰条例施行規則第5条中「助役」とあるのは「副市長」とする。

(平成19規則15・一部改正)

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(平成11規則26・平成19規則15・一部改正)

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(平成19規則15・一部改正)

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(平成19規則15・一部改正)

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(平成19規則15・一部改正)

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国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例施行規則

平成3年3月26日 規則第3号

(平成19年4月1日施行)