○国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例

平成3年3月26日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定に基づき、国営加古川西部土地改良事業(以下「国営事業」という。)の負担金の徴収に関して必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条 市は、法第90条第5項の規定により国営事業に要する費用の一部を負担するときは、国営事業によつて利益を受ける者で、国営事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の7第1号に規定するもの(以下「受益者」という。)から市が負担する負担金の一部を徴収する。

(負担金の額)

第3条 前条の規定により市が受益者から徴収する負担金の総額は、別表に定める額とする。

2 前条の規定により市が受益者から徴収する負担金の額は、負担金の総額を同条の徴収に係る土地の面積で除して得られる額に受益者に係る土地の面積を乗じて得た額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条 前条第2項の負担金は、市長が定める年賦支払の方法により徴収するものとする。

2 前項の支払期間の始期は、国営事業が完了した年度の翌年度(国営事業の工事の一部が完了した場合において、市が土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)附則第23項の規定によりその完了した工事に係る事業の部分に応ずる負担金の部分を徴収するときは、当該工事の一部が完了した年度の翌年度)とし、支払期間は25年、利率は年5分とする。

3 前2項の規定にかかわらず、受益者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき、一時支払の方法により支払わせることができる。

(平成19条例28・平成20条例28・一部改正)

(負担金の徴収に係る権利義務の決済)

第5条 受益者が第2条の徴収に係る土地の全部又は一部について受益者たる資格を喪失した場合において、その土地についての権利の承継又は法第3条第2項の規定による交替がないときは、その者及び市は、国営事業の負担金の徴収に係る権利義務について必要な決済をしなければならない。

(負担金の督促等)

第6条 負担金を納期限までに納付しない者に対する督促、督促手数料及び延滞金の徴収並びに滞納処分については、市税徴収の例による。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月2日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月6日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

事業名

負担金の額

農業用用排水

市が負担する負担金の総額の3.1パーセントに相当する額

農地造成

市が負担する負担金の総額の60パーセントに相当する額

国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例

平成3年3月26日 条例第2号

(平成20年10月6日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節 土地改良
沿革情報
平成3年3月26日 条例第2号
平成19年7月2日 条例第28号
平成20年10月6日 条例第28号