○小野市福祉年金条例

昭和46年4月1日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、社会保障の理念に基づき、心身に障害のある者に小野市福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、健全な市民生活の維持と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(平成22条例6・一部改正)

(適用除外)

第1条の2 この条例は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の規定に基づく福祉手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに拠出制障害年金及び遺族年金の受給者には、適用しない。

(昭和51条例5・追加、昭和57条例7・昭和62条例10・平成17条例9・一部改正)

(年金の種類及び額)

第2条 この条例による年金の種類及び額は、次のとおりとする。

(1) 身体障害者福祉年金

1・2級の者 年額 25,000円

3・4級の者 年額 15,000円

5・6級の者 年額 10,000円

(2) 身体障害児福祉年金

1・2級の者 年額 25,000円

3・4級の者 年額 15,000円

5・6級の者 年額 10,000円

(3) 知的障害者福祉年金

重度・中度の者 年額 25,000円

軽度の者 年額 10,000円

(4) 知的障害児福祉年金

重度・中度の者 年額 25,000円

軽度の者 年額 10,000円

(5) 精神障害者福祉年金

1級の者 年額 25,000円

2級の者 年額 15,000円

3級の者 年額 10,000円

(平成3条例13・全改、平成8条例4・平成11条例2・平成11条例17・平成14条例13・平成22条例6・一部改正)

(用語)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた義務教育終了者のうち、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の規定の身体障害者等級表による級別が1級、2級、3級、4級、5級及び6級の者をいう。

(2) 身体障害児 前号の規定による身体障害者手帳の交付を受け、かつ、その級別が1級、2級、3級、4級、5級及び6級の者にあつて義務教育を終了していない者をいう。

(3) 知的障害者 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所において知的障害者と判定された者をいう。

(4) 知的障害児 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所において知的障害児と判定された者をいう。

(5) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者をいう。

(昭和47条例8・昭和48条例11・昭和56条例21・昭和60条例14・昭和62条例10・平成11条例2・平成11条例17・平成12条例1・平成14条例13・平成15条例9・平成17条例9・平成22条例6・一部改正)

(受給資格者)

第4条 年金の受給資格者は、前条各号に該当する者で、市内に引き続き1年以上居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、本市の住民基本台帳に記録されているもの(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき本市以外の市町村が支給決定を行つた障害者その他規則で定める者を除く。)とする。

2 前項の場合において、市外の施設等(児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する障害者支援施設並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく特別支援学校)に入所している期間は、市内に居住し、住民基本台帳に記録されていたものとみなす。

(平成14条例13・全改、平成18条例23・平成18条例58・平成19条例17・平成24条例5・平成24条例25・一部改正)

(受給権の決定)

第5条 年金を受ける権利(以下「受給権」という。)は、受給資格者又はその親権者、後見人若しくは保護者の申請に基づいて、その障害の程度に応じ市長が決定する。受給権の決定を受けた後、障害の程度に変更があつた場合その他年金の額を改定する理由が生じたときも同様とする。

(平成14条例13・全改)

(年金の支給)

第6条 年金は、申請した日の翌月に属する年度から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する年度をもつて終わるものとする。

(昭和48条例11・昭和56条例21・一部改正、平成14条例13・旧第7条繰上)

(受給権の喪失)

第7条 受給権を有する者(以下「受給権者」という。)次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。

(1) 削除

(2) 死亡したとき。

(3) 小野市に居住しなくなつたとき。

(4) その他年金の支給要件となつている資格を喪失したとき。

(昭和47条例27・昭和62条例10・平成12条例1・一部改正、平成14条例13・旧第8条繰上・一部改正)

(未支給年金)

第8条 年金の受給権者が死亡した場合におけるその者が受けるべき年金は、申請により受給権者の遺族に支給するものとする。

(平成14条例13・旧第9条繰上・一部改正)

(返還)

第9条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により年金の支給を受けた者に対しては、すでに支給した額の一部又は全部を返還させることができる。

(昭和48条例11・一部改正、平成14条例13・旧第10条繰上)

(規則への委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭和48条例11・一部改正、平成14条例13・旧第11条繰上)

附 則

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年7月31日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 小野市敬老金支給条例(昭和43年小野市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

3 小野市児童手当支給条例(昭和45年小野市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

4 小野市交通遺児修学援助資金支給条例(昭和46年小野市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和48年3月30日条例第11号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年1月8日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和55年4月1日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月26日条例第7号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日条例第14号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第10号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月26日条例第13号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月30日条例第2号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条及び第3条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年3月29日条例第1号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第13号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第23号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月22日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月28日条例第17号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

小野市福祉年金条例

昭和46年4月1日 条例第14号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和46年4月1日 条例第14号
昭和47年3月31日 条例第8号
昭和47年7月31日 条例第27号
昭和48年3月30日 条例第11号
昭和51年1月8日 条例第5号
昭和55年4月1日 条例第11号
昭和56年9月28日 条例第21号
昭和57年3月26日 条例第7号
昭和60年3月30日 条例第14号
昭和62年3月25日 条例第10号
平成3年3月26日 条例第13号
平成8年3月29日 条例第4号
平成11年3月30日 条例第2号
平成11年6月30日 条例第17号
平成12年3月29日 条例第1号
平成14年3月29日 条例第13号
平成15年3月31日 条例第9号
平成17年3月30日 条例第9号
平成18年3月29日 条例第23号
平成18年12月22日 条例第58号
平成19年3月28日 条例第17号
平成22年3月31日 条例第6号
平成24年3月30日 条例第5号
平成24年12月28日 条例第25号