○財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例

昭和39年5月22日

条例第21号

(趣旨)

第1条 財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、この条例の定めるところによる。

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号の1に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額がその高価なものの価額の6分の1をこえるときは、この限りでない。

(1) 本市において、公用又は公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体、その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により、交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号の1に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(2) 他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を、その負担した費用の額の範囲内において当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において当該用途の廃止によつて生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第4条 普通財産は、次の各号の1に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は、公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(3) シビックゾーン内に宿泊施設を設置する企業として指定された者がその事業の用に供する場合で、市長が特に必要と認めるとき。

2 前項第3号の規定により普通財産の無償貸付を行う場合には、その期間は10年を超えないものとする。

(平成20条例21・平成23条例16・平成29条例11・一部改正)

(物品の交換)

第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本市以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条 物品は、次の各号の1に該当するときは、これを譲与し又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲渡するとき。

2 公用又は公共用に供するため、寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを、寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを、寄附の条件として定めたものを、その条件に従い、譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第7条 物品は、公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2 小野市市有財産条例(昭和32年条例第36号)は、これを廃止する。

附 則(平成20年6月25日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成29年9月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年11月1日から施行する。

(小野市やすらぎ広場の設置及び管理に関する条例の廃止)

2 小野市やすらぎ広場の設置及び管理に関する条例(平成23年小野市条例第16号)は、廃止する。

財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例

昭和39年5月22日 条例第21号

(平成29年11月1日施行)