○小野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和31年3月30日

条例第2号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基き、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

(平成27条例17・一部改正)

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の月額(教職調整額又は給料の調整額を支給される職員にあつては、給料の月額に教職調整額又は給料の調整額の月額を加算した額)の10分の1以下を減ずるものとする。

(昭和58条例16・全改)

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中別段の定めがない限りいかなる給与も支給されない。

(昭和58条例16・一部改正)

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年6月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月28日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

小野市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和31年3月30日 条例第2号

(平成27年12月28日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和31年3月30日 条例第2号
昭和58年6月28日 条例第16号
平成27年12月28日 条例第17号