○議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和43年6月12日

規則第18号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年小野市条例第29号。以下「条例」という。)第2条の2第2項ただし書第4条第8項第8条ただし書第15条第19条第8項第20条第2項第22条の2第1項第23条附則第2条の4第1項から第3項まで及び附則第3条第1項から第3項までの規定に基づき、公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会の組織及び運営、補償の手続きその他条例の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭和48規則14・昭和49規則3・昭和50規則1・昭和56規則6・昭和57規則3・昭和62規則24・平成2規則35・平成9規則26・一部改正)

(定義)

第2条 この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条第2条第2条の2第1項第3条第1項第4条第1項第5条第17条又は第19条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、福祉事業又は審査会をいう。

(昭和48規則14・昭和49規則3・昭和50規則1・平成7規則24・一部改正)

(公務上の災害の範囲)

第2条の2 公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第1に掲げる疾病とする。

(平成16規則13・追加)

(通勤による災害の範囲)

第2条の3 通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。

(1) 通勤による負傷に起因する疾病

(2) 前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病

(平成16規則13・追加)

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第2条の4 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(1) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動

(2) 次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動

 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第1項の適用事業に係る就業の場所

 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条第1項に規定する職員の勤務場所

 その他勤務場所並びに及びに掲げる就業の場所に類するもの

2 条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項

(2) 前号に掲げる法令の規定に類する法令の規定

3 条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

(平成18規則31・追加)

(日常生活上必要な行為)

第2条の5 条例第2条の2第2項ただし書の日常生活上必要な行為であつて規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(1) 日用品の購入その他これに準ずる行為

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為

(3) 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

(4) 選挙権の行使その他これに準ずる行為

(5) 負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、子、父母、配偶者の父母及び次に掲げる者の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)

 孫、祖父母及び兄弟姉妹

 職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者及び職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者のうち、職員と同居しているもの

(昭和62規則24・追加、平成16規則13・旧第2条の2繰下、平成18規則31・旧第2条の4繰下、平成20規則25・平成28規則10・平成29規則4・一部改正)

(災害の報告)

第3条 実施機関は、その所管に属する職員について、公務又は通勤により生じたと認められる死傷病が発生した場合は、当該実施機関の指定する者に速やかに様式第1号の公務災害等発生報告書を提出させなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかつた職員(以下「被災職員」という。)又は死亡した職員の遺族(以下「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があつた場合も、同様とする。

(昭和49規則3・昭和50規則1・昭和56規則6・昭和62規則1・昭和62規則24・平成30規則12・一部改正)

(認定及び通知)

第4条 実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いて、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは様式第2号、通勤により生じたものであると認定したときは様式第3号により、補償を受けるべき者に速やかに条例第3条第2項の規定による通知をしなければならない。

2 実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

(1) 実施機関の長の職氏名

(2) 被災職員の氏名

(3) 傷病名

(4) 災害発生年月日

(5) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由

(昭和49規則3・全改、昭和62規則1・平成30規則12・一部改正)

(認定委員会)

第5条 認定委員会は、委員長が招集する。

2 認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5 委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、認定委員会が定める。

(昭和48規則14・昭和62規則1・一部改正)

第2章 補償及び福祉事業

(平成7規則24・改称)

(療養の方法)

第6条 療養補償たる療養は、市長の指定する病院若しくは療養所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は市長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。以下同じ。)において行う。

(平成7規則3・全改)

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第7条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第5条の3第1項の規定により市長が最高限度額として定める額(以下この条において単に「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあつては、当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(昭和49規則3・全改、昭和62規則1・平成2規則35・一部改正)

(休業補償を行わない場合)

第7条の2 条例第8条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律(昭和27年法律第286号)第2条の規定による監置の裁判の執行のため留置場に留置されている場合

(2) 少年法(昭和23年法律第168号)第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法(昭和31年法律第118号)第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

(昭和62規則24・追加、平成10規則51・平成18規則6・一部改正)

(介護補償に係る障害)

第7条の3 条例第10条の2の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第2に定める障害とする。

(平成8規則20・追加、平成16規則13・一部改正)

(葬祭補償の額)

第7条の4 条例第15条に規定する規則で定める金額は、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する額を加えた金額とする。

(昭和49規則3・追加、昭和50規則1・昭和56規則6・昭和56規則13・昭和58規則15・昭和61規則20・一部改正、昭和62規則24・旧第7条の2繰下、平成6規則22・一部改正、平成8規則20・旧第7条の3繰下・一部改正、平成10規則51・平成12規則28・一部改正)

(補償の請求方法)

第8条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第10条において同じ。)を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、様式第4号から様式第13号までの補償の請求書を、第3条に規定する機関(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した機関)を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、第6条に規定する指定医療機関又は訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(昭和48規則14・昭和49規則3・昭和62規則1・昭和62規則24・平成7規則3・一部改正)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第9条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(昭和49規則3・昭和62規則24・一部改正)

(補償の支給方法)

第10条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に書面(様式第14号)でその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(昭和49規則3・昭和56規則6・昭和62規則1・一部改正)

(所在不明による支給停止の申請等)

第11条 条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法第35条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、様式第15号又は様式第16号による申請書(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあつては、これらの申請書及び年金証書)を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

(昭和48規則14・昭和56規則6・昭和62規則1・平成18規則31・一部改正)

(年金証書)

第12条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、あわせて様式第17号の年金証書を交付しなければならない。

2 実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(昭和48規則14・昭和49規則3・昭和56規則6・昭和62規則1・一部改正)

第13条 年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

(昭和62規則1・一部改正)

第14条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(定期報告)

第15条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、様式第18号様式第18号の2又は様式第19号により、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(昭和48規則14・昭和49規則3・昭和56規則17・昭和62規則1・一部改正)

(届出)

第16条 年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治つた場合

 その障害の程度に変更があつた場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあつては、次に掲げる場合

 条例第13条第1項(同項第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は条例第12条第1項第4号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなつたとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

(昭和48規則14・昭和56規則6・昭和56規則17・昭和57規則3・昭和62規則1・一部改正)

(福祉事業の種類)

第17条 条例第17条第1項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 外科後処置に関する事業

(2) 補装具に関する事業

(3) リハビリテーションに関する事業

(4) アフターケアに関する事業

(5) 休業援護金の支給

(6) 在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

(7) 奨学援護金の支給

(8) 就労保育援護金の支給

(9) 傷病特別支給金の支給

(10) 障害特別支給金の支給

(11) 遺族特別支給金の支給

(12) 障害特別援護金の支給

(13) 遺族特別援護金の支給

(14) 傷病特別給付金の支給

(15) 障害特別給付金の支給

(16) 遺族特別給付金の支給

(17) 障害差額特別給付金の支給

(18) 長期家族介護者援護金の支給

2 条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

(平成7規則24・全改、平成8規則20・平成16規則23・平成18規則31・平成19規則18・一部改正)

(福祉事業の実施)

第18条 実施機関は、福祉事業を行うに当たつては、その内容について市長と協議しなければならない。

(昭和61規則1・全改、平成7規則24・一部改正)

(福祉事業の申請等)

第19条 第17条第1項の福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

2 実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

(昭和61規則1・全改、平成7規則24・一部改正)

第20条 削除

(昭和61規則1)

第3章 審査会

(審査会の招集等)

第21条 審査会は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4 前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5 会長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6 前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、審査会が定める。

(審査の申立て)

第22条 補償の実施について不服がある者が条例第18条第1項の規定により審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名押印して、正副2通を、書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

(1) 災害を受けた者の氏名、住所及び生年月日並びに災害発生当時の職並びに所属部局

(2) 申立人が災害を受けた職員以外の者であるときは、その氏名、住所及び生年月日並びにその職員との続柄又は関係

(3) 補償に関する当局の措置

(4) 申立ての趣旨

(5) 代理人を選任したときは、その者の氏名、住所及び職業

(6) 請求の年月日

3 審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求者は、そのつど、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

(昭和62規則1・一部改正)

第4章 雑則

(第三者の行為による災害についての届出)

第23条 補償の原因である災害が第三者の行為によつて生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。

(昭和48規則14・一部改正)

(旅費の支給)

第24条 条例第20条第1項の規定により出頭した者に対する旅費の支給については、小野市職員等の旅費に関する条例(昭和50年小野市条例第3号)の定めるところによる。

(昭和48規則14・昭和62規則1・一部改正)

(通勤による災害に係る一部負担金)

第24条の2 条例第22条の2第1項に規定する規則で定める職員は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 第三者の加害行為によつて通勤による災害を受けた者

(2) 療養開始後3日以内に死亡した者

(3) 休業補償を受けない者

(4) 同一の通勤による災害に関し、既に一部負担金を払い込んだ者

(5) 船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である者

2 条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第69条の7に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、100円)とする。ただし、当該額が現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

(昭和49規則3・追加、昭和56規則6・昭和59規則17・平成21規則24・一部改正)

(審査の申立ての教示)

第25条 実施機関は、条例又は本規則に基づく補償に関する通知をするときは、第22条に定めるところにより審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(平成30規則12・追加)

(機関の長の助力等)

第26条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続きを行うことが困難である場合には、第3条に規定する機関の長は、その手続きを行うことができるように助力しなければならない。

2 前項の機関の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明をしなければならない。

3 前2項の規定は、第17条第1項の福祉事業を受けようとする者について準用する。

(昭和48規則14・昭和49規則3・昭和61規則1・昭和62規則1・平成7規則24・一部改正、平成30規則12・旧第25条繰下)

(記録簿)

第27条 実施機関は、災害補償記録簿及び福祉事業記録簿(様式第22号)並びに年金記録簿(様式第23号)を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(昭和48規則14・昭和49規則3・昭和62規則1・平成7規則24・一部改正、平成30規則12・旧第26条繰下)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2 第7条の4の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第7条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(昭和56規則6・追加、昭和62規則1・昭和62規則24・平成8規則20・一部改正)

3 条例附則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(昭和50規則1・追加、昭和56規則6・旧第2項繰下、昭和57規則3・昭和62規則24・平成9規則26・一部改正)

4 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(昭和50規則1・追加、昭和56規則6・旧第4項繰下、昭和57規則3・旧第5項繰上・一部改正)

5 障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金額が、条例第16条において例によることとされる地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前金払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

(昭和57規則3・追加、昭和62規則1・平成9規則26・平成18規則31・一部改正)

6 障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第7級以上の障害等級に該当する場合、加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を差し引いた額

(2) 加重前の障害の程度が条例別表第2に定める第8級以下の障害等級に該当する場合、加重後の障害等級に応じそれぞれ条例附則第2条の3の表の右欄に掲げる額に、当該障害補償年金に係る地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第27条の規定の例による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の程度に応ずる条例第9条の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

(昭和57規則3・追加、昭和62規則1・平成9規則26・平成18規則31・一部改正)

7 障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金に係る支払期月から1年を経過する月以前の各月(附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を100分の5に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭和61規則1・全改)

8 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(昭和57規則3・追加、昭和62規則1・一部改正)

9 条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

(昭和61規則1・全改)

10 前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(昭和61規則1・全改)

11 第9条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

(昭和57規則3・追加)

12 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

(昭和57規則3・追加、昭和61規則1・一部改正)

13 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

(昭和57規則3・追加)

14 遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)附則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

(1) 当該遺族補償年金に係る遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金に係る支払期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に附則第9項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、当該特例遺族補償年金受給権者について条例附則第4条の2第4項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金に係る支払期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 前号の支払期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の5に当該支払期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

(昭和61規則1・全改)

15 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

(昭和61規則1・追加)

16 実施機関は、条例附則第2条の4第3項附則第3条第3項及び附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(昭和57規則3・追加、昭和61規則1・旧第15項繰下・一部改正、平成9規則26・一部改正)

17 年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第5条に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

(昭和50規則1・旧第3項繰下、昭和56規則6・旧第8項繰下・一部改正、昭和56規則17・一部改正、昭和57規則3・旧第10項繰下、昭和61規則1・旧第16項繰下、昭和62規則1・昭和62規則24・一部改正)

18 第15条及び第16条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第15条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第16条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

(昭和61規則1・追加)

附 則(昭和48年6月1日規則第14号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年11月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 適用日からこの規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の公布の日までの間において、この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する規則による補償を受けた者に係る補償金は、改正後の規則により受けた補償金の内払いとみなし、この場合におけるあらゆる行為は、改正後の規則によりなされた行為とみなす。

附 則(昭和49年3月1日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、第7条の2の改正規定は昭和48年9月1日から、第18条第1項の改正規定は昭和48年4月1日から適用する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定による金額が同規則第2条に規定する補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、同規則第7条の2の規定にかかわらず、当該補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

附 則(昭和50年1月20日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。第7条の2を除く。)の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

3 新規則第7条の2の規定は、昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4 昭和49年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する規則の一部を改正する規則(昭和49年小野市規則第3号)附則第2項の規定の適用については、同項中「改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則の一部を改正する規則(昭和50年小野市規則第1号)による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

附 則(昭和56年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年12月8日から適用する。ただし、第24条の2の改正規定は、昭和56年1月1日から適用する。

附 則(昭和56年5月9日規則第13号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 改正後の第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年9月28日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年1月14日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

附 則(昭和58年5月2日規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2 改正後の第7条の2の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年10月25日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年1月13日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

附 則(昭和61年6月27日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 改正後の第7条の2の規定は、適用日以降に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年1月19日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年7月25日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成2年10月1日から適用する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3 施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第7条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成2年小野市規則第35号)の施行の日以後」とする。

附 則(平成6年9月30日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の3の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の3の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が56万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の3の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(平成7年3月10日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

附 則(平成7年9月28日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年8月1日から適用する。

附 則(平成8年9月26日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、様式第17号の注意事項2に係る改正規定は、平成8年8月1日から適用する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の3の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が59万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(平成9年12月24日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年12月24日規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が61万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(平成12年7月11日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の4の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3 平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第7条の4の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第2項の規定による金額により支給されたもの(その額が63万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第7条の4の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

附 則(平成14年3月29日規則第15号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、様式第17号の改正規定を除き、平成15年10月1日から適用する。

附 則(平成16年4月27日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日規則第6号)

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)の施行の日から施行する。

附 則(平成18年6月23日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第17条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

附 則(平成19年5月28日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第17条第1項各号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

附 則(平成20年10月31日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第2条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月28日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第24条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

附 則(平成22年7月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条、第15条及び第26条の規定により、平成22年1月1日以降に提出された様式第6号、様式第6号の2、様式第7号、様式第9号、様式第18号、様式第18号の2、様式第19号、様式第22号及び様式第23号については、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の様式で提出されたものとみなす。

附 則(平成25年10月16日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成27年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第8条及び第12条の規定により、平成27年10月1日以降に提出された様式第6号、様式第6号の2、様式第7号、様式第9号及び様式第17号については、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の様式で提出されたものとみなす。

附 則(平成29年3月17日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成29年1月1日から適用する。

附 則(平成30年12月20日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条の2関係)

(平成16規則13・追加、平成22規則18・平成25規則18・一部改正)

1 公務上の負傷に起因する疾病

2 物理的因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 紫外線にさらされる業務に従事したため生じた前眼部疾患又は皮膚疾患

(2) 赤外線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷、白内障等の眼疾患又は皮膚疾患

(3) レーザー光線にさらされる業務に従事したため生じた網膜火傷等の眼疾患又は皮膚疾患

(4) マイクロ波にさらされる業務に従事したため生じた白内障等の眼疾患

(5) 市長の定める電離放射線(以下「放射線」という。)にさらされる業務に従事したため生じた急性放射線症、皮膚かいよう等の放射線皮膚障害、白内障等の放射線眼疾患、放射線肺炎、再生不良性貧血等の造血器障害、骨え死その他の放射線障害

(6) 高圧室内作業又は潜水作業に係る業務に従事したため生じた潜かん病又は潜水病

(7) 気圧の低い場所における業務に従事したため生じた高山病又は航空減圧症

(8) 暑熱な場所における業務に従事したため生じた熱中症

(9) 高熱物体を取り扱う業務に従事したため生じた熱傷

(10) 寒冷な場所における業務又は低温物体を取り扱う業務に従事したため生じた凍傷

(11) 著しい騒音を発する場所における業務に従事したため生じた難聴等の耳の疾患

(12) 超音波にさらされる業務に従事したため生じた手指等の組織え死

(13) 前各号に掲げるもののほか、物理的因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

3 身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 重激な業務に従事したため生じた筋肉、けん、骨若しくは関節の疾患又は内臓脱

(2) 重量物を取り扱う業務、腰部に過度の負担を与える不自然な作業姿勢により行う業務その他腰部に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた腰痛

(3) チェンソー、ブッシュクリーナー、さく岩機等の身体に振動を与える機械器具を使用する業務に従事したため生じた手指、前腕等の末しよう循環障害、末しよう神経障害又は運動器障害

(4) 電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務に従事したため生じた後頭部、けい部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器障害

(5) 前各号に掲げるもののほか、身体に過度の負担のかかる作業態様の業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

4 化学物質等にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 市長の定める単体たる化学物質又は化合物(合金を含む。)にさらされる業務に従事したため生じた疾病であつて、市長が定めるもの

(2) ふつ素樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂の熱分解生成物にさらされる業務に従事したため生じた眼粘膜の炎症又は気道粘膜の炎症等の呼吸器疾患

(3) すす、鉱物油、うるし、テレビン油、タール、セメント、アミン系の樹脂硬化剤等にさらされる業務に従事したため生じた皮膚疾患

(4) たん白分解酵素にさらされる業務に従事したため生じた皮膚炎、結膜炎又は鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

(5) 木材の粉じん、獣毛のじんあい等を飛散する場所における業務又は抗生物質等にさらされる業務に従事したため生じたアレルギー性の鼻炎、気管支ぜん息等の呼吸器疾患

(6) 綿、亜麻等の粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じた呼吸器疾患

(7) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚

(8) 空気中の酸素濃度の低い場所における業務に従事したため生じた酸素欠乏症

(9) 前各号に掲げるもののほか、化学物質等にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

5 粉じんを飛散する場所における業務に従事したため生じたじん肺症又は市長の定めるじん肺の合併症

6 細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) 患者の診療若しくは看護の業務、介護の業務又は研究その他の目的で病原体を取り扱う業務に従事したため生じた伝染性疾患

(2) 動物若しくはその死体、獣毛、革その他動物性の物又はぼろ等の古物を取り扱う業務に従事したため生じたブルセラ症、炭そ病等の伝染性疾患

(3) 湿潤地における業務に従事したため生じたワイル病等のレプトスピラ症

(4) 屋外における業務に従事したため生じたつつが虫病

(5) 前各号に掲げるもののほか、細菌、ウイルス等の病原体にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

7 がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じた次に掲げる疾病及びこれらに付随する疾病

(1) ベンジジンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

(2) ベーターナフチルアミンにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

(3) 四―アミノジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

(4) 四―ニトロジフェニルにさらされる業務に従事したため生じた尿路系しゆよう

(5) ビス(クロロメチル)エーテルにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

(6) ベリリウムにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

(7) ベンゾトリクロリドにさらされる業務に従事したため生じた肺がん

(8) 石綿にさらされる業務に従事したため生じた肺がん又は中皮しゆ

(9) ベンゼンにさらされる業務に従事したため生じた白血病

(10) 塩化ビニルにさらされる業務に従事したため生じた肝血管肉しゆ又は肝細胞がん

(11) 一・二―ジクロロプロパンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

(12) ジクロロメタンにさらされる業務に従事したため生じた胆管がん

(13) 放射線にさらされる業務に従事したため生じた白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉しゆ、甲状せんがん、多発性骨髄しゆ又は非ホジキンリンパしゆ

(14) すす、鉱物油、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務に従事したため生じた皮膚がん

(15) 前各号に掲げるもののほか、がん原性物質又はがん原性因子にさらされる業務に従事したため生じたことの明らかな疾病

8 相当の期間にわたつて継続的に行う長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務に従事したため生じた狭心症、心筋こうそく、心停止(心臓性突然死を含む。)、心室細動等の重症の不整脈、肺そく栓症、大動脈りゆう破裂(解離性大動脈りゆうを含む。)、くも膜下出血、脳出血、脳血栓症、脳そく栓症、ラクナこうそく又は高血圧性脳症及びこれらに付随する疾病

9 人の生命にかかわる事故への遭遇その他強度の精神的又は肉体的負荷を与える事象を伴う業務に従事したため生じた精神及び行動の障害並びにこれに付随する疾病

10 前各項に掲げるもののほか、公務に起因することの明らかな疾病

別表第2(第7条の3関係)

(平成8規則20・追加、平成16規則13・旧別表・一部改正)

介護を要する状態の区分

障害

常時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が常に介護を要するもの

3 前2号に掲げるもののほか、条例別表第1に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

1 神経系統の機能又は精神の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの

2 胸腹部臓器の機能の著しい障害であつて、その程度が随時介護を要するもの

3 条例別表第1に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの又は条例別表第2に定める第1級に該当する障害であつて前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

(昭和49規則3・追加、昭和62規則1・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和56規則13・昭和56規則17・昭和61規則1・昭和62規則1・平成7規則3・平成8規則20・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和56規則13・昭和56規則17・昭和61規則1・昭和62規則1・平成8規則20・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・平成7規則3・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・平成7規則3・平成14規則15・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・昭和62規則24・平成22規則18・平成28規則10・一部改正)

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(昭和56規則6・追加、昭和56規則17・昭和62規則1・昭和62規則24・平成22規則18・平成28規則10・一部改正)

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(昭和56規則6・追加、昭和56規則17・昭和62規則1・昭和62規則24・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・昭和62規則24・平成22規則18・平成28規則10・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・昭和62規則24・平成18規則31・一部改正)

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(平成8規則20・追加、平成9規則26・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和56規則17・昭和62規則1・昭和62規則24・平成22規則18・平成28規則10・一部改正)

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(昭和62規則1・全改)

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(昭和62規則1・追加)

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(昭和62規則1・追加)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・平成6規則22・平成8規則20・平成10規則51・平成12規則28・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和62規則1・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和56規則17・昭和62規則1・平成7規則24・平成8規則20・平成16規則13・平成28規則10・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和56規則17・昭和62規則1・平成8規則20・平成22規則18・一部改正)

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(昭和56規則6・追加、昭和62規則1・平成8規則20・平成22規則18・一部改正)

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(昭和56規則6・全改、昭和56規則17・昭和62規則1・平成22規則18・一部改正)

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第20号様式及び第21号様式 削除

(昭和61規則1)

(昭和48規則14・一部改正、昭和49規則3・旧第19号様式繰下・一部改正、昭和61規則1・昭和62規則1・昭和62規則24・平成7規則24・平成8規則20・平成18規則31・平成19規則18・平成22規則18・平成30規則12・一部改正)

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(昭和62規則1・全改、昭和62規則24・平成22規則18・平成30規則12・一部改正)

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議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則

昭和43年6月12日 規則第18号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第5編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
昭和43年6月12日 規則第18号
昭和48年6月1日 規則第14号
昭和49年3月1日 規則第3号
昭和50年1月20日 規則第1号
昭和56年4月1日 規則第6号
昭和56年5月9日 規則第13号
昭和56年9月28日 規則第17号
昭和57年1月14日 規則第3号
昭和58年5月2日 規則第15号
昭和59年10月25日 規則第17号
昭和61年1月13日 規則第1号
昭和61年6月27日 規則第20号
昭和62年1月19日 規則第1号
昭和62年7月25日 規則第24号
平成2年12月26日 規則第35号
平成6年9月30日 規則第22号
平成7年3月10日 規則第3号
平成7年9月28日 規則第24号
平成8年9月26日 規則第20号
平成9年12月24日 規則第26号
平成10年12月24日 規則第51号
平成12年7月11日 規則第28号
平成14年3月29日 規則第15号
平成16年3月26日 規則第13号
平成16年4月27日 規則第23号
平成18年3月30日 規則第6号
平成18年6月23日 規則第31号
平成19年5月28日 規則第18号
平成20年10月31日 規則第25号
平成21年12月28日 規則第24号
平成22年7月1日 規則第18号
平成25年10月16日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第10号
平成29年3月17日 規則第4号
平成30年12月20日 規則第12号