新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置について

更新日:2022年06月09日

国民健康保険税の減免

新型コロナウィルスの感染症の影響により、収入が減った場合など一定の基準を満たした方は、国民健康保険税が減免となる場合があります。
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期限が到来する国民健康保険税が適用対象です。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置(令和3年度課税分)

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和2年2月から令和2年10月までの間の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している場合、令和3年度分の償却資産と事業用家屋の課税標準を2分の1
  • 50%以上減少している場合、令和3年度分の償却資産と事業用家屋の課税標準をゼロとします。

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士など)の確認を受けて、令和3年1月に申告してください。

生産性革命の実現に向けた償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の特例措置の拡充(令和3年度以降課税分)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資をする中小事業者等を支援する観点から、生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得する特例対象(現行は、機械、設備等)に一定の事業用家屋及び構築物を加え、取得した年の翌年度から3年間、課税標準額がゼロになります。
また、適用期限を令和4年度取得分まで延長します。
令和2年中の取得分は、令和3年1月に申告してください。

軽自動車税(環境性能割)の税率の臨時的軽減の延長

令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に軽自動車(自家用乗用車)を取得された場合、適用されることとなっていた軽自動車税(環境性能割)の軽減(税率を1%引き下げる特例措置)を令和3年12月31日まで9か月延長します。

手続きは不要です。

イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用

政府が開催自粛を要請し、中止や延期された文化芸術・スポーツイベントの主催者に対し、観客等が入場料の払戻請求権を放棄した場合、所得税の寄附金控除の対象となる当該放棄した金額(上限20万円)のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして条例で定めるものについて、寄附金税額控除の対象とします。
詳細については、内容が確定次第、Webサイトなどでお知らせします。

住宅借入金税額控除の適用要件の弾力化

新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンを借りて新築した住宅等に令和2年12月末までに入居できなかった場合でも、一定の期日までに新築住宅の取得等の契約を行い、令和3年12月までに当該住宅に入居した時は、住宅借入金等特別控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額を、個人住民税の税額から控除します。

税制措置の詳細について

税制措置の詳細についても、国のWebサイトをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 税務課
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
(市民税係)
電話番号:0794-63-1009
(収税係)
電話番号:0794-70-8777
(資産税係)
電話番号:0794-63-1689
(共通)
ファックス:0794-70-9070

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