2026年4月～6月分のバックナンバー

先般、ある市民の方から「市長への手紙」でご意見をいただきました。それは、加東市が市長選挙と市議会議員選挙を同日実施したことを受け、小野市においても同様の取り組みができないか、という内容でした。この手紙は、市議会にも届いているようであります。加東市議会では、市長選に合わせて議会が任期を6ヶ月残して自主解散されました。4月に行われた同日選では、実際に約1,500万円の経費削減と投票率約5％アップという「見える成果」を上げています。この提案を小野市に当てはめると、約1,800万円の経費削減が可能となります。

この同日選を実現するための法的な選択肢は、大きく分けて二つの方法があります。一つは、「公職選挙法（第34条の2）」に基づく方法です。これは、二つの選挙の任期満了日が「90日以内」に近接している場合、特例としてそれぞれの選挙日を任期満了日から「50日以内」の範囲で前後させ、日程を調整する制度です。小野市でこの方法を選択した場合、市長の任期満了後に約2ヶ月近くも責任者が不在となる「政治的空白」が生まれてしまいます。この空白期間が、災害時の危機管理対応や、重要な意思決定が必要な新年度予算の編成時期と重なることは、行政の停滞を招く大きなリスクとなります。

もう一つが、加東市議会が採用した「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」による自主解散です。この方法であれば、政治的な空白を生むことなく、新年度が始まる前に新体制を整えることができます。新しい民意を受けた新体制で、新年度予算の執行と重点政策を一体的にスタートさせられるという、行政経営上の極めて大きなメリットがあります。

もちろん、この決断は議員の皆さんにとって、自らの報酬や身分を4ヶ月早く失うことを意味します。しかし一方で、市民目線に立てば、「数年前の民意」ではなく「現在の民意」をいち早く市政に反映させることができ、さらには大幅なコスト削減、市民の立会人等の人的負担の軽減も実現することができます。

小野市議会では2024年12月議会において、将来を見据えて議員定数を16から14へ削減する議員提出の条例改正案を賛成多数で可決されるなど大きな決断を下されました。これは、自らの組織にメスを入れ、より少ない人数で成果を出そうとする「意識改革」の表れであります。

今回の同一選挙への対応についても、市議会で判断されることではありますが、「なぜ直近にある2つの選挙が一緒にできないのか、隣の市でできることが小野市でできないのか」という市民の素朴な疑問に対し、議会としてどのような議論をし、どのような考え方であるのか。そのプロセスを市民に対し、わかりやすく、誠実に説明する責任があると考えております。

近畿地方もいよいよ梅雨入りし、集中豪雨や台風への警戒が必要な「出水期」となりました。6月3日に接近した台風6号は、幸いにも小野市に大きな被害をもたらしませんでしたが、他地域では浸水などの被害も発生しております。災害時の避難行動は、いかに迷いなく迅速にできるかが、重要となります。

5月29日から国の「防災気象情報」の体系が変わりました。今回の変更により、各情報が「いつ、何をすべきか」という具体的な避難行動と直結するようになっています。例えば「レベル4」が発表されれば、市からの避難指示を待つまでもなく、危険な場所にいる全員が避難という、判断が可能となります。

 いざという時に行動できるよう、令和2年に全戸配布しました『小野市防災マップ』の確認をお願いします。現在、小野市では恒例の「防災お守りくじ」を実施しています。このくじは、防災マップの表紙に記載された「抽選番号」を用いてLINEから応募いただくもので、今年は災害時の備えとして役立つ大容量の「ポータブル電源」を抽選でプレゼントします。くじへの応募を、ご家族で防災情報を「再確認し、備えをする」きっかけにしていただきたいと考えています。（応募は6月30日（火曜日）まで）

市としましても災害への体制を強化するため、本年4月より専門的知見を持つ「防災監」を専任配置しております。また、防災センター長には経験豊富な元自衛官を登用するほか、防災センターを拠点に消防、警察、自衛隊などの関係機関との連携強化を図りながら、防災機能を高めております。

危機管理の基本は「悲観的に準備をし、楽観的に対応する」ことであります。減災のために、行政が担う「公助」だけでなく、自らを守る「自助」、そして地域で支え合う「共助」は欠かすことができません。市民の皆さんにも今一度防災に向けた準備をお願いいたします。

先月31日（日曜日）に青野原駐屯地創設50周年記念行事（青野祭）が開催されました。

陸上自衛隊青野原駐屯地は、1976年（昭和51年）に、空からの脅威に備える部隊「第8高射特科群」の創設に合わせて開設されました。駐屯地には、日本が誇る高度な防衛技術で作られた「地対空ミサイル（03式中距離地対空誘導弾）」が配備され、兵庫や大阪の周辺地域の空の安全を守っています。
駐屯地が一般公開される恒例行事の「青野祭」では、駐屯する第8高射特科群の隊員による、式典や観閲行進、訓練展示などが行われました。また、今年は駐屯地創設50周年を記念して、航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機2機による記念飛行も実施され、駐車場待ちの渋滞ができるほど多くの来場者で賑わっていました。

自衛隊は「日本の平和と独立を守り、国の安全を保つ」ために活動されていますが、風水害や地震などの災害時に対する人命救助等も重要な任務の一つで、7市1町（西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、多可町）の災害派遣も担っており、小野市でも平成16年10月の台風23号で甚大な被害が生じ、自衛隊の災害派遣を要請したこともあります。

先週には、台風6号が和歌山県に上陸（1951年からの統計史上4番目に早い）するなど、“災害は忘れた頃にやって来る”ではなく“忘れる前にやって来る”時代にあります。「悲観的に準備をし、楽観的に対応する」を防災の基本とし、災害対応の要となる自衛隊と市の連携に加えて、地域住民との関わりの重要性を、昨年12月に着任された青野原駐屯地司令である安田たかし一等陸佐と改めて確認したところです。

既に近畿地方の梅雨入りが発表されておりますので、市民の皆様も今一度、避難所や備蓄品、危険個所の再確認などをお願いします。

小野市では、市民の皆さんの生活を支援し、暮らしの安心感を確保するため今月から第8弾「おの恋らっきゃらっきゃ券」の配付を開始します。R8.4.1時点で18歳未満の方に10,000円分、65歳以上の方に5,000円分を、6月末までに順次、ゆうパックにてお届けしてまいります。利用期間内（7/1～12/31）に市内の420店舗でご利用いただけます。

世界的な原油高や中東の政情不安、そして急激な円安の進行などを背景に、生活必需品の値上げが相次いでいます。小野市では、こうした影響を緩和するため、本年3月にプレミアム率50％の第7弾「おの恋らっきゃプレミアム商品券」の販売を行ったところでありますが、依然として続く物価高騰に対し、子育て世帯、高齢者世帯を支援するため、スピード感をもってこの度の配付を行うものであります。

「らっきゃらっきゃ券」には2つの「ねらい」があります。一つは、「生活支援」です。そしてもう一つは、市内の店舗で使っていただくことによる「地域経済の活性化」です。長期間にわたり市内で循環させることで相乗効果を生み出し、第7弾「おの恋らっきゃプレミアム商品券」とあわせて約10億円の投資効果を見込んでおり（第1弾から通算では40億円）、市民生活の支援と市内事業者の支援を両立させる、まさに小野市独自の「経済循環の具現化（マテリアライズ）」を目指しています。

この「らっきゃらっきゃ券」を日々の生活の一助として、有効にご活用いただき、小野市の活力を共に支えていただければ幸いです。

小野市が誇る「白雲谷温泉ゆぴか」にて、5月26日（火曜日）から6月30日（火曜日）まで「ゴー風呂（526）の日キャンペーン」を実施しています。

5月9日、うるおい交流館エクラにおいて、「小野市詩歌文学賞授賞式」・「上田三四二記念 小野市短歌フォーラム」を開催いたしました。小野市出身の歌人・医師であった故上田三四二氏の功績を称えて始まったこのフォーラムも、今年で37回を数えます。

詩歌文学賞は、短歌部門で桑原正紀先生の歌集『麦熟るるころ』が、俳句部門で大木あまり先生の句集『山猫座』が受賞されました。また、桑原先生は短歌界で権威ある第60回迢空賞を、大木先生は俳句界の最高峰である第60回蛇笏賞をそれぞれ受賞されることが決まっており、日本を代表する先生方が、小野市詩歌文学賞を手にされたことを大変光栄に思っております。

短歌フォーラムには、全国から約7,000首もの投稿があり、そのうち約9割にあたる約6,300首が「小・中・高校生の部」、次代を担う若い世代からによるものでした。日常のささやかな発見を三十一文字に託す アナザーワン（もうひとりの自分さがし）の経験は、何物にも代えがたい成長の糧となったものと確信しております。

また、鼎談では、俵万智先生、永田紅先生、小島ゆかり先生という現代短歌界を代表する女性歌人3名をお迎えし、「家族と短歌」をテーマでお話をいただきました。身近な存在だからこそ普段は言えない想いを短歌という形で表現された温かな作品の数々に会場全体が深い共感に包まれました。俵万智先生からは「子育ての歌は、発した言葉をそのまま活かした『生け捕り』がいい。でも、恋の歌は、ソースをかけたり盛り付けしたりする工夫が必要」というプロならではの創作のヒントもあり、大変盛り上がりました。

こうした文化事業は目に見える成果がすぐに出るものではありません。しかし、歌を作り、楽しみを共有し、豊かな感性を養うことによって創出される「精神的な豊かさ」こそが、市民と行政が一体となって守り、育てていくべき「文化の力」であり、未来への「無形の資産」になると考えております。

全国各地から心の込もった作品を寄せていただいた投稿者の皆様、そして開催を支えていただいた全ての関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

小野市では、昭和48年（1973年）にアメリカ合衆国カリフォルニア州リンゼイ市と姉妹都市提携を結んで以来、50年以上に亘り、相互に訪問使節団を派遣しております。この度、24回目となる小野市からの姉妹都市親善訪問使節団が、3月26日から4月2日にリンゼイ市を訪れ、その報告会が先月うるおい交流館エクラで開催されました。

今回の訪問においては、中学生から社会人12人と引率2人の計14人が現地のホストファミリーにお世話になりながらリンゼイ市の学生との交流や伝統あるスプリングフェスティバルへの参加など、貴重な経験を積まれました。中には、訪問使節団として2回目の参加で、45年振りにリンゼイ市を訪問し、当時のホストファミリーに再会された団員もおられました。

報告会では、参加した団員の皆さんから「自身の殻を破り、コミュニケーションを取る大切さに気付いた」、「英語での会話が難しく、翻訳アプリを使ったのも良い経験」、「この経験を次に活かしたい」など、充実した体験を通した様々な思いが発表されました。これは、私が壮行会でお伝えした「STA」、すなわち“See and Touch and Ask”、実際に自分の目で見て、手で触れて、そして尋ねることにより、私の信条とする「経験こそ我が最良の教訓」を実践された成果であると確信しました。

皆さんには、この度の訪問使節団での経験を通して、「自分から踏み出すことの大切さ」を感じられたと思います。学校での勉強により知識として知っているだけではなく、自ら行動し、異国文化で得た体験が、参加された皆さんの「無形の資産」となったものと確信しております。今後も何事にもポジティブシンキングで挑戦し続けていただきたいと期待しているところです。

4月24日（金曜日）うるおい交流館エクラにおいて、市内79自治会で構成される「令和8年度小野市連合区長会」の総会が開催され、私も来賓として出席いたしました。

この総会は、単なる行政と地域の顔合わせの場ではありません。私は毎年、新しく区長に就任された皆さんに対し、自らパワーポイントを用いて市政運営の概要についてプレゼンテーションをしております。それは、町の代表である区長様に、行政としてのアカウンタビリティ（説明責任）を果たすことで、本市の経営理念や施策への理解を深めていただくためであります。

その中で、小野市では「情報は市民の財産」という意識のもと市長就任時から続く「市長への手紙」等の多様な広聴システムをご説明いたしました。市に寄せられてきました要望や意見は、私が全て目を通した上で、原則2週間以内に文書で回答するという仕組みを構築しています。これまでいただいた約2万件のご意見は全てデータベース化されています。この「見える化」された仕組みがあるからこそ、区長様が交代されても地域の課題が放置されず、情報共有と水平展開ができるようになっております。

また、今年度は、新たな試みとして市役所の各部長等からの自己紹介も行いました。これは、市の各部署（セクション）がどのような役割を担い、何をしているのかを皆さんに知っていただくとともに、そのリーダーの「顔」が見えることで、より強固な地域との連携関係を築くためであります。

小野市の地域特性を活かしたまちづくりには、行政とともに、「自立した自治会」がともに地域経営のパートナーとして取り組むことが不可欠であります。区長の皆様へ「リーダーシップを発揮することこそが、皆様の使命であり責務」ということを強くお伝えいたしましたが、引き続き市と自治会の協力体制のもと理想の具現化（MATERIALIZE）に向けた共創のまちづくりを進めてまいります。

4月12日（日曜日）に、毎年恒例となっている「令和8年度小野市消防大会」がうるおい交流館エクラにて開催しました。晴天の中、堂々とした分列行進を拝見した後、消防団員として永きにわたり消防業務に精励し、地域の防災リーダーとしてご尽力された方々を表彰させていただきました。改めてこれまでの活動に深く敬意と感謝の意を表します。

近年の異常気象により頻発する集中豪雨や地震等の災害は、いつどこで発生するかわかりません。小野市では「組織があって機能があるのではなく、機能があって組織がある」という考えのもと、安全安心という“機能”を追求し、今年度から、災害対応時に消防と防災の両部門を一元的に担当する防災監に6代目の市民安全部長を務めた県警OBを登用しております。

また、防犯・防災等を担当する市民安全部長（令和8年度で12代目）には、平成16年の部創設以来、県警から現役の警視（署長クラス）を迎え、自衛隊OBの防災センター長と共に、安全安心なまちづくりを推進する「公助」の体制を整えております。

しかし、いかに「公助」を充実させても、有事の際に最後に鍵を握るのは、市民一人ひとりが「自らの命は自らで守る」という「自助」、そして消防団を中心とした「自分たちのまちは自分たちで守る」という「共助」の意識に他なりません。

危機管理の原則は「悲観的に準備をし、楽観的に対応する」であります。消防団員の皆様には、「経験こそ、最良の教訓」の言葉の通り、これまでの経験を活かし、地域に根ざした地道な活動をし続けていただくことが、小野市の災害に対する「先手管理」となりますので、安全安心な小野市の実現のため、より一層のご協力をお願いいたします。

加西市では、この4月から都市計画のルールを変更し、開発や建築がしやすく計画的に市街化を促進するエリアである「市街化区域」と、建築を制限することで市街化を抑制するエリアである「市街化調整区域」の区域区分を廃止されました。加東市でも令和10年度末での廃止を見込まれています。「区域区分制度」は、昭和40年代の高度経済成長期において無秩序な市街化を防止するために導入された制度ですので、現在の人口減少が進行していく社会情勢においては、地域によって時代に合わなくなっていることが背景にあります。

そのため、従前の「市街化区域」と「市街化調整区域」の「区域区分」を廃止し、「市街化調整区域」であっても、開発を抑制するよりは、宅地開発などを行いやすくし、人口流入を後押ししようとする狙いがあります。ただ、加西市においては、この「区域区分」が廃止されたとは言え、旧市街化調整区域において建築できる用途を定めた「特定用途制限地域」が指定されているため、全く規制なく自由な開発ができるようになるというものではありません。

さらに、ここで注意が必要なのが、都市計画のルールとは別に、農業を守るための「農振法（農業振興地域の整備に関する法律）」、「農地法」などの非常に厳しい規制はそのまま残るということであります。住宅等の建物を建築する際には、区域区分を廃止してもこれらの規制をクリアする必要があることから、農地の宅地化が容易になるということはなく、仮に小野市が区域区分を廃止した場合に置き換えると、開発ニーズが高い市役所周辺の“シビックゾーン”や“国道175号沿道”の農地も同様に規制されるわけであります。

では、小野市の都市計画のルールはどうなっているかと言いますと、線引きによる「市街化区域」と「市街化調整区域」を設定し、市街化を促進する区域とそうでない区域において建築等のメリハリをつけております。そのなかで、市街化調整区域においては「特別指定区域制度」を導入し、一定の条件を満たせば、地縁者の住宅区域などの建築制限を緩和できる制度を導入しております。つまり、全体の規制を設けつつ必要に応じて緩和する秩序ある開発を促すまちづくりを進めているところです。

次に、「区域区分」の廃止の影響として「市街化区域」を廃止することで都市計画税をどうするのかという問題も生じます。区域区分を廃止したからと言って、同時に「旧市街化区域」の都市計画税が廃止されるというものではありませんが、区域区分が廃止されているにもかかわらず、従前のとおり「旧市街化区域」に都市計画税を賦課し続けるというのは、住民の納得は得られないでしょう。この点、加西市では、この「区域区分」の廃止を見据えて、令和6年度から都市計画税を廃止されております。小野市の年間都市計画税額は約3億3,000万円ほどですので、この歳入減は、決して軽いものではありません。

さらに、「区域区分」の廃止により、理論上は「旧市街化調整区域」の宅地供給量が増えるため、「旧市街化区域」の地価が下がると見込まれます。では、「旧市街化調整区域」の地価が上がるのかと言えば、市全体の宅地供給量が増えることにつながるため、逆に「価値が下がる可能性」も出てきます。市にとっても、人口減少が加速度的に進んでいく過程において、コンパクトシティを目指すべきところ、上水道や下水道などの生活インフラを整備するエリアを広げてしまい、維持管理コストが膨らむことにもなりかねません。

「区域区分」制度が設けられた約50年前とは、社会経済情勢が変わっているとは言え、人口減少が加速していく中で、その制度を廃止することの目的は、旧市街化調整区域において宅地開発を容易にし、農村地域ににぎわいを戻すということだと考えられます。しかしながら、厳しい農業関連の法律である農振法、農地法という規制はそのまま残り、簡単には農地を宅地に転換できないこと、人は利便性のより高いところに住みたいと思われることからすれば、現時点においては現状を維持するほうが望ましいと考えております。

4月10日、小野市の幼児教育の新たな拠点となる「小野市立おの幼稚園」の開園式を行いました。

市内に幼稚園が誕生して約100年。園児数の減少や共働き世帯の増加といった社会構造の変化に的確に対応するため、伝統ある「わか松幼稚園」と「小野東幼稚園」を統合・再編し、かつて小野一柳藩の藩校「帰正館」があり、古くから小野市における教育の原点であった由緒ある地において、新たな歴史の幕が上がったことを大変感慨深く感じております。

式典では、新しい制服に身を包んだ年長の園児たちが、緊張しながらも期待に満ちた表情で、元気いっぱいの声で新しい園歌を披露してくれました。会場には、作詞を手がけていただいた宮中歌会始詠進歌選者の永田和宏先生、作曲をいただいた平田あゆみ先生のお二人にも臨席いただき、お祝いのお言葉をいただくなど、保護者や来賓の皆様と共に、新たな門出をお祝いいたしました。

この「おの幼稚園」は、単なる2園の統合ではありません。脳科学理論に基づく「16か年教育」を推進するセンター的役割を担うとともに、小野市ならではの新たな付加価値を加え、「学校給食の毎日提供」や「3歳児保育」、「預かり保育」を導入・充実など、理想の幼児教育を「MATERIALIZE(具現化)」するものであります。

「行政も経営」という基本理念のもと、目に見える「成果」を追求し、「おの幼稚園に通わせて本当によかった」「通わせたい」と思っていただける未来に誇れる「魅力あるオンリーワンの幼稚園」を創造してまいります。

新入園児の皆さん、保護者の皆様、開園ならびにご入園、本当におめでとうございます！

4月1日（水曜日）に令和8年度辞令交付式で新規採用職員に辞令を交付しました。

この度、新しく入庁したのは事務職員や技術職員、消防職員、学芸員の12人で、訓示では「市役所は市民の役に立つ所」であり、市民を顧客（＝お客様）と捉えた「顧客満足度志向」を常に念頭に置き職務に精励いただきたいと申し上げました。

入庁当初は仕事に対して不安や心配もあると思いますが、小野市では、個人ではなく「組織で仕事」をし、皆で「情報を共有」しながら業務を進めているため、配属された部署の上司や先輩などと大いにコミュニケーションを取り、1日も早く市役所の仕事に慣れていただきたいと思います。

「この日、この時のこの思いを忘れるな」。新たに小野市職員となったこの日の緊張感と決意を忘れることなく、未来に誇れる小野市を築く原動力となってくれることを切に願っております。

令和8年度の市長方針は、MATERIALIZE THE ONO VISION～挑戦の先へ「理想の具現化」～であります。小野市が未来に勝ち残るためには、本市を取り巻く環境や地域特性、潜在的なニーズを「洞察」することにより、まだ見ぬ「新たな価値」を見出すとともに、これまで培ってきた「行政資源」を最大限に活用することで、未来における小野市の「理想の姿（VISION）」に向かって挑戦し続け、その「挑戦」の先にある「理想の具現化（MATERIALIZE）」を掴み取ることであります。