新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号の指定

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者を支援します。

【問い合わせ先】産業創造課商工振興係
電話番号：0794-70-7137

制度概要

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

新型コロナウイルス感染症

令和2年2月18日（火曜日）から令和6年6月30日（日曜日）まで

つぎの要件に当てはまる方が対象となります。

指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

※創業後1年未満の事業者も対象になります。（令和2年3月13日改訂）
業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、原則としてつぎのいずれかの基準で認定となります。

直近1か月の売上高が直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少していることが見込まれること。

なお、各基準とは、セーフティネット保証4号は減少率20％、5号は減少率5％、危機関連保証は減少率15％になります。
比較対象月の前年同期等のうち、令和2年2月以降、かつ、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける売上高等(前年同月が前々年同月の売上高等と比べて減少している場合)は、原則、前々年同月の売上高等と比較してください。申請書は「前年」を「前々年」に適宜読み替えてください。(令和2年12月25日改訂追加)