新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様へ

更新日:2022年06月17日

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業・小規模事業者様への各種支援事業をご紹介します。

アフターコロナ経営継続支援事業補助金交付事業【市】

アフターコロナに向けて、経営の維持・回復に取り組む、やる気のある中小企業者に対して補助金を交付します。特にアフターコロナに適応した店舗改修や新しいビジネスへの取り組み、広告宣伝費を応援します。

※6月15日(水曜日)の消印有効分をもって予算額に達しましたので、申請の受付を終了しました。

 

補助金額

補助対象事業費(税抜き)の2/3 (上限50万円、下限10万円)

 ※発注先に市内事業者を指定した場合、補助対象事業費(税抜き)の3/4

 ※1,000円未満端数切捨て

補助対象

補助対象詳細
取組事業 補助対象経費
(1)アフターコロナに適応した店舗等の改修工事費

カウンター、窓口、客席等の外注工事による改修費用等

従業員向け設備(トイレ・化粧室・託児スペース)設置及び社用車(キッチンカー・社名ステッカー・塗装等)の改造費、改修費用等

(2)新しいビジネス転換の取り組み アフターコロナにおける新しい取り組みに係る経費等
インターネット販売等のシステム導入・改修費

インターネット販売システム導入・改修費等

インターネット予約・予約確認システム導入・改修費等

オンライン商談やテレワーク導入に向けたシステム構築費用等

販売促進のデジタル化に係る費用

電子クーポンの導入費用等

キャッシュレス決済端末の購入費用等

インバウンド対応

翻訳機の導入費用、メニューの多言語化に係る経費等

その他、上記以外の取組に係る経費 アフターコロナにおける新しい取組に係る経費等
(3)広告宣伝費用

新たな取り組みを宣伝する販促用チラシ・ポスター・のぼり・看板等作成費用等

Webサイトの新規・リニューアルに係る外注等費用、販売会・展示会・商談会への参加費用等

※この事業と他の補助金を併用することはできません。

対象要件

  • 市内に本店(本社)を有する中小企業者若しくは小規模事業者(個人事業主を含む)の方で、令和4年4月1日現在で事業を営んでおり、事業の継続意思があること。(1事業所につき1回)
  • 市税を納めており、かつ滞納がないこと。
  • 小野市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないもの。
  • 令和3年4月~令和4年3月のいずれかの月の全体売上額が前年もしくは前々年同月比で20%以上減少していること。
  • 令和3年度のアフターコロナ経営継続支援事業補助金の交付を受けている事業者は申請いただけません。

申請書類

  1. 申請書
  2. 誓約書(この事業と他の補助金との併用は不可、事業継続の意思確認、虚偽の申告による返還、小野市暴力団排除条例に係る誓約等)
  3. 事業計画書
  4. 事業所得の直近の確定申告書の写し及び当該年度の売上高が分かるもの
  5. 見積書(1契約で30万円(税抜き)を超える場合は、2か所以上の見積書の提出が必要)
  6. 市税納税証明書(滞納なし証明)
  7. 振込口座の通帳写し
  8. 本人確認書類(個人事業主の方のみ)

【飲食業の場合】

食品衛生法に基づく飲食店営業許可証、喫茶店営業許可証の写し

※申請を希望される事業所は、小野商工会議所Webサイトの「申請要領」をご確認の上、必要書類をダウンロードしていただくか、小野商工会議所もしくは小野市産業創造課(小野市役所3F)窓口までお越しください。

申請期間

令和4年4月1日(金曜)~令和4年7月29日(金曜)まで(期限厳守)

※当日消印有効 ただし、予算額に達し次第、申請受付を締め切ります。

事業期間

補助金採択決定日より令和4年9月30日(金曜)まで(期限厳守)

実績報告

採択通知を受け、実施した補助事業終了後に、補助事業で取り組んだ内容を報告する補助事業実績報告書、支出内容の分かる補助金精算払請求書及び、関係書類等を提出してください。

令和4年10月31日(月曜)期限厳守

※期限後の報告は、補助金の交付を受けられません。

事業報告書提出後、2週間程度で指定口座に降込予定です。

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則として申請は郵送でお願いします。

送付先:小野商工会議所 アフターコロナ経営継続支援事業補助金事務局宛

(〒675-1395 小野市王子町800-1)

その他(参考資料)

お問合せ先

小野商工会議所

電話番号:0794-63-1161(直通)

小野市地域振興部産業創造課

電話番号:0794-70-7137(直通)

宿泊・旅行事業者支援事業補助金交付事業【市】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、著しい影響を受けた宿泊業者・旅行業者に対し、アフターコロナも経営が継続できるように補助金を交付します。

※申請の受付は終了しました。

補助金額

補助金額一覧
事業区分 補助金額
宿泊事業(旅館業、住宅宿泊事業) 客室数×30,000円 【上限500,000円】
旅行事業(旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業) 令和3年10月1日時点で常時雇用している従業員数×60,000円 (バス運転手等は除く。) 【上限300,000円】

※貸切バス等支援事業補助金との併用不可

対象事業者

  1. 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、市内で旅館、ホテルを営む者。
  2. 住宅宿泊事業法第3条第1項に規定する届出をして、市内で住宅宿泊事業を営む者。
  3. 旅行業法第3条又は第23条に規定する登録を受け、市内で旅行業、旅行業者代理業又は旅行サービス手配業を営む者。

対象要件

  • 市内に住所及び店舗を有する個人又は市内に本店(本社)を有する事業者で、令和3年10月1日現在で事業を営んでおり、事業の継続意思があること。
  • 小野市又は社税務署に営業所得に関する税の申告を行っており、かつ滞納がないこと。
  • 対象事業者1及び2にあっては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に該当する営業(社会通念上、該当すると認められる営業を含む。)でないこと。
  • 令和3年4月~11月までのいずれかの月の全体の売上額が前年又は前々年同月比で20%以上減少していること。
  • 小野市宿泊施設の誘致に関する条例第4条の奨励措置を受けていないこと。
  • 小野市貸切バス等支援事業補助金の交付を受けていないこと。
  • 小野市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないもの。

申請書類

  1. 交付申請書兼請求書
  2. 誓約書貸切バス等支援事業補助金と併用しない)
  3. 市内における事業実態がわかるもの(確定申告書、開業届の写し等)
  4. 令和3年4月~11月のいずれかの売上高がわかるもの
  5. 前年もしくは前々年同月の売上高がわかるもの
    • 【法人】確定申告書別表一の控え、法人事業概要説明書(両面)の控え
    • 【個人】
      ※確定申告の義務がない場合は、市県民税申告書の控え、課税通知決定通知書の控えでも可能
      • 青色申告の場合
        • 2020年分の確定申告書B第一表及び第二表の控え
        • 所得税青色申告決算書(両面)の控え
      • 白色申告の場合
        • 2020年分の確定申告書B第一表及び第二表の控え
        • 月別売上高が確認できる書類(売上台帳等)
  6. 市税納税証明書(滞納なし証明)
  7. 振込口座の通帳の写し
  8. 本人確認書類(個人事業主の方のみ)
  9. 従業員名簿
  10. 給与明細等の写し(賃金の支払い実態が確認できるもの)

申請期間

 令和3年10月1日(金曜)~令和3年12月28日(火曜)まで(期限厳守)

※当日消印有効 ただし、予算額に達し次第、申請受付を締め切ります。

申請方法

感染拡大防止のため、原則は郵送。

送付先:小野市産業創造課(〒675-1380 小野市中島町531番地)

その他(参考資料)

お問合せ先

小野市産業創造課
電話番号:0794-70-7137(直通)

交付

新型コロナ対策適正店認証ステッカー[兵庫県]

 認証ステッカーの交付を希望する店舗からの感染防止対策取組状況を含む交付申請書に基づき、実地確認の上、認証ステッカーを交付します。

※申請受付期限は令和3年10月22日(金曜日)までとしておりましたが、当面の間、受付期間を延長します。

対象者

兵庫県内にある客席を設ける飲食店及び喫茶店(テイクアウトのみの営業形態の店舗は対象外)

申請期間

令和3年6月24日(木曜日)~当面の間

問合せ先

新型コロナ対策適正店認証コールセンター

  • 電話番号:078-272-6511
  • 受付期間:平日9時から17時

その他

その他詳細については、新型コロナ対策適正店認証制度(外部リンク) をご確認ください。

新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。

協力金

※既に受付を終了した、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け、第6期から第8期まで)について、申請受付を延長します。

延長受付期間:令和3年11月19日(金曜)~12月3日(金曜)(当日消印有効)

詳細は、兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(外部リンク) をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第9期:10月1日~10月21日の時短要請分)【兵庫県】

 第9期協力金の支給を受けるには、「新型コロナ対策適正店認証制度」の認証店では午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までに、営業時間の短縮を行っていただくことが必要です。加えて、酒類提供の自粛または制限及びカラオケ設備の利用自粛にも応じていただくことが必要です。第8期協力金とは異なり、通常、午後8時または午後9時で閉店する酒類提供店やカラオケ店は、第9期協力金の対象となりませんので、ご注意ください。

※第9期協力金(10月1日~10月21日の時短要請分)の申請開始日は、詳細が決定次第公表されます。現時点での最新情報は兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(外部リンク) をご確認ください。

対象者

兵庫県の要請に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

原則として、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)等に協力していただいた店舗単位に支給
※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」の掲示が必要です。

 ※協力開始日から要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

 ※特別な事情で10月1日等から時短営業(休業を含む)を開始できなかった場合、協力開始日から10月21日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力すれば、時短営業日数に応じて協力金を支給します。

 ※定休日や不定休による店休日は休業・時短営業日数から除きます。但し、コロナ渦で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

支給額等

支給額等一覧
項目 「新型コロナ対策適正店認証制度」認証店舗(申請中の店舗を含む(注釈1)(注釈2)) 左記以外の店舗
対象期間 令和3年10月1日(金曜日)から 令和3年10月21日(木曜日) 令和3年10月1日(金曜日)から 令和3年10月21日(木曜日)
対象施設 飲食店・遊興施設・結婚式場のうち食品衛生法上の飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている店舗 飲食店・遊興施設・結婚式場のうち食品衛生法上の飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている店舗
要請内容
  • 通常21時を超えて営業する店舗が、営業時間を21時までに短縮すること。
  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)を、11時から20時半とすること。
  • カラオケ設備の利用を自粛すること。(カラオケボックス等を除く)
  • 通常20時を超えて営業する店舗が、営業時間を20時までに短縮すること。
  • 酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)は、一定の要件(注釈)を満たす店舗に限り、11時から19時半までとし、その他の店舗は、提供しないこと。
  • カラオケ設備の利用を自粛すること。(カラオケボックス等を除く)
(注釈)一定の要件:アクリル板等の設置(または座席の間隔(1メートル以上)の確保)、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、同一グループの同一テーブルへの入店案内は原則4人以内
支給額 つぎにより算出した1日あたり額/店舗×時短営業日数(最大21日間) 〈中小企業〉前年度又は前々年度の1日あたり売上高に応じて単価決定
  • 83,333円以下の店舗:2.5万円
  • 83,334円~25万円の店舗:(前年等の1日あたり売上高)×0.3の額
  • 25万円以上の店舗:7.5万円

〈大企業〉中小企業もこの方式を選択可

前年等からの1日あたりの売上高の減少額×0.4(1千円から千円単位)

(上限20万円または前年等の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

つぎにより算出した1日あたり額/店舗×時短営業日数(最大21日間) 〈中小企業〉前年度又は前々年度の1日あたり売上高に応じて単価決定
  • 83,333円以下の店舗:2.5万円
  • 83,334円~25万円の店舗:(前年等の1日あたり売上高)×0.3の額
  • 25万円以上の店舗:7.5万円

〈大企業〉中小企業もこの方式を選択可

前年等からの1日あたりの売上高の減少額×0.4(1千円から千円単位)

(上限20万円または前年等の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額)

  • (注釈1) 令和3年9月30日までに、兵庫県に認証の取得申請が行われ、今後認証される店舗に限ります。
  • (注釈2) 令和3年10月1日以降に認証申請を行う店舗は、認証取得日に認証店として取り扱われます。

問合わせ先

兵庫県休業・時短協力金コールセンター

  • 電話番号:078-361-2501
  • 受付時間:平日9時から17時

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第8期:8月20日~9月30日の休業・時短要請分)【兵庫県】

※第8期協力金(8月20日~9月30日の休業・時短要請分)の申請開始日は、令和3年10月8日~令和3年11月12日です。現時点での最新情報は兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(外部リンク)をご確認ください。

対象者

兵庫県の要請に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

原則として、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)等に協力していただいた店舗単位に支給

 ※業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」の掲示が必要です。

 ※協力開始日から要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

 ※定休日や不定休による店休日は休業・時短営業日数から除きます。但し、コロナ渦で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

支給額等

支給額等一覧
対象期間 令和3年8月20日(金曜日)から 令和3年9月30日(木曜日)
対象施設 飲食店・遊興施設のうち食品衛生法上の飲食店営業許可または喫茶店営業許可を受けている店舗(酒類提供店に限定しません)
要請内容
  1. 休業要請 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等(カラオケ店及び利用者による酒類の店内持ち込みを認めている飲食店を含む)への休業要請
  2. 時短営業 酒類及びカラオケ設備を提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)しない飲食店等(通常、20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業している店舗に限る)への時短要請(5時から20時)

※通常時は酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等であっても、それらの提供を取りやめれば、要請期間中に時短営業(5時から20時までの間に営業時間を短縮して営業すること)は可能です。

支給額 1日あたり4万円~20万円/店舗×休業・時短営業日数 〈中小企業〉前年度又は前々年度の1日あたり売上高に応じて単価決定
  • 10万円以下の店舗:4万円
  • 10~25万円の店舗:(前年度等の1日あたり売上高)×0.4の額
  • 25万円以上の店舗:10万円
    〈大企業〉中小企業もこの方式を選択可
  • 1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)

問合わせ先

兵庫県休業・時短協力金コールセンター

  • 電話番号:078-361-2501
  • 受付時間:平日9時から17時

支援金

月次支援金【経済産業省】

2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。

 ※8月分の申請期間は2021年9月1日~10月31日です。

 ※9月分の申請期間は2021年10月1日~11月30日です。

給付額

  • 中小法人等:一月あたり上限20万円
  • 個人事業者等:一月あたり上限10万円

要件

  • 2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

問合せ先

「月次支援金」事務局

  • 電話番号:0120-211-240
  • 受付時間:8時30分から19時(土曜日、日曜日、祝日含む全日)

その他

その他詳細については、経済産業省月次支援金(外部リンク)をご確認ください。

酒類販売事業者支援金(第2期(令和3年9月分))【兵庫県】

令和3年4月25日から発令された緊急事態宣言等の影響により、兵庫県の要請を受けて休業または時短営業をし、酒類の提供を停止する飲食店と直接の取引をする酒類販売事業者が特に深刻な影響を被っていることを踏まえ、当該事業者の事業を支援するための支援金を兵庫県が支給します。

※第2期は、国の月次支援金の横出し(対象月の売上減少率が30%以上50%未満または対象月とその前月の売上減少率が2ヶ月連続して15%以上)及び上乗せ(対象月の売上減少率が50%以上)の支援金の支給を行います。

申請期間

横出し支援

申請期間:令和3年10月11日(月曜日)から令和3年11月30日(火曜日)消印有効

上乗せ支援

申請期間:令和3年10月11日(月曜日)から令和3年12月28日(火曜日)消印有効

注意事項

※横出しと上乗せで申請期間および手続きが異なりますのでご注意ください。

問合せ先

「酒類販売事業者支援金」事務局

  • 電話番号:078-362-9893
  • 受付時間:10時から17時(土曜日、日曜日、祝日および12月29日から1月3日を除く)

その他

その他詳細については、兵庫県酒類販売事業者支援金(外部リンク)をご確認ください。

酒類販売事業者支援金(第2期(令和3年8月分))【兵庫県】

令和3年4月25日から発令された緊急事態宣言等の影響により、兵庫県の要請を受けて休業または時短営業をし、酒類の提供を停止する飲食店と直接の取引をする酒類販売事業者が特に深刻な影響を被っていることを踏まえ、当該事業者の事業を支援するための支援金を兵庫県が支給します。

※第2期は、国の月次支援金の横出し(対象月の売上減少率が30%以上50%未満または対象月とその前月の売上減少率が2ヶ月連続して15%以上)及び上乗せ(対象月の売上減少率が50%以上)の支援金の支給を行います。

申請期間

横出し支援

申請期間:令和3年9月21日(火曜日)から令和3年10月29日(金曜日)消印有効

上乗せ支援

申請期間:令和3年9月21日(火曜日)から令和3年11月30日(火曜日)消印有効

注意事項

※横出しと上乗せで申請期間および手続きが異なりますのでご注意ください。

問合せ先

「酒類販売事業者支援金」事務局

  • 電話番号:078-362-9893
  • 受付時間:10時から17時(土曜日、日曜日、祝日および12月29日から1月3日を除く)

その他

その他詳細については、兵庫県酒類販売事業者支援金(外部リンク)をご確認ください。

雇用調整助成金【国】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一分が助成されます。

制度の詳細については、雇用調整助成金(厚生労働省Webサイト)をご確認ください。

小学校休業等対応助成金【国】

企業向け

小学校等が臨時休業した場合等に、正規・非正規を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対して助成されます。

制度の詳細については、【企業向け】小学校休業等対応助成金(厚生労働省Webサイト)をご確認ください。

委託を受けて個人で仕事をする方向け

小学校等の臨時休業等に伴い、子ども世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

制度の詳細については、【委託を受けて個人で仕事をする方向け】小学校休業等対応助成金(厚生労働省Webサイト)をご確認ください。

資金繰り支援(融資・保障等)

セーフティネット保証・危機関連保証の認定

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

 ※制度を利用するためには、市産業創造課(庁舎3階)に認定申請を行い、認定書の取得が必要です。

 ※融資には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

セーフティネット保証4号

売上高が前年同月比-20%以上減少等の場合

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠で借入債務の保証料100%を保証。

セーフティネット保証5号

売上高が前年同月比-5%以上減少等の場合

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠で借入債務の保証料80%を保証。

危機関連保証

売上高が前年同月比-15%以上減少等の場合

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることをふまえ、全国・全業種の事業者を対象に借入債務の保証料100%を保証。
セーフティネット保証枠との併用が可能となります。

兵庫県中小企業等融資制度

兵庫県では金融機関及び兵庫県信用保証協会のもと、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種融資制度を設けています。

県は取扱金融機関に融資原資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資します。

制度の詳細については、兵庫県中小企業等融資制度(兵庫県Webサイト) をご確認ください。

参考

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様にご活用いただける支援策は、経済産業省Webサイト をご覧ください

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興部 産業創造課
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
(商工振興係)
電話番号:0794-70-7137
(農業振興係)
電話番号:0794-63-1928
(農地整備係)
電話番号:0794-63-1928
(共通)
ファックス:0794-63-2614

メールフォームによるお問い合わせ