新型コロナウイルスの影響を受けている事業者様へ

更新日:2022年07月20日

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業・小規模事業者様への各種支援事業をご紹介します。

原油価格・物価高騰対策一時支援金【兵庫県】

原油価格や原材料価格高騰等への対策として、売り上げの減少した中小法人・個人事業主等の事業継続を支援するため、一時支援金を支給します。

対象者

1.次のアまたはイを満たすこと

 ア.国の事業復活支援金を受給していること

(対象月:令和3年11月分から令和4年3月分までのいずれかの月)

 イ.兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)を借り受けていること

2.次の所在地・住所地が国の事業復活支援金対象月末日に兵庫県内にあること

 ア.中小法人等にあっては、法人の本店の所在地

 イ.個人事業主にあっては、事業主本人の住所地

3.令和3年11月以降の燃料費、光熱水費及び原材料価格高騰の影響を受けていること

4.事業継続に向けた取組みを行っている、又はその意思があること

申請受付期間

令和4年7月15日(金曜日)~令和4年9月30日(金曜日)【9月30日の消印有効】

※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。

問合せ先

兵庫県中小企業等一時支援金事務局コールセンター

開設時間:平日9時から17時

電話番号:050-8882-9440

 

その他

その他詳細については、兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金(外部リンク)をご確認ください。

アフターコロナ経営継続支援事業補助金交付事業【市】

アフターコロナに向けて、経営の維持・回復に取り組む、やる気のある中小企業者に対して補助金を交付します。特にアフターコロナに適応した店舗改修や新しいビジネスへの取り組み、広告宣伝費を応援します。

※6月15日(水曜日)の消印有効分をもって予算額に達しましたので、申請の受付を終了しました。

 

補助金額

補助対象事業費(税抜き)の2/3 (上限50万円、下限10万円)

 ※発注先に市内事業者を指定した場合、補助対象事業費(税抜き)の3/4

 ※1,000円未満端数切捨て

補助対象

補助対象詳細
取組事業 補助対象経費
(1)アフターコロナに適応した店舗等の改修工事費

カウンター、窓口、客席等の外注工事による改修費用等

従業員向け設備(トイレ・化粧室・託児スペース)設置及び社用車(キッチンカー・社名ステッカー・塗装等)の改造費、改修費用等

(2)新しいビジネス転換の取り組み アフターコロナにおける新しい取り組みに係る経費等
インターネット販売等のシステム導入・改修費

インターネット販売システム導入・改修費等

インターネット予約・予約確認システム導入・改修費等

オンライン商談やテレワーク導入に向けたシステム構築費用等

販売促進のデジタル化に係る費用

電子クーポンの導入費用等

キャッシュレス決済端末の購入費用等

インバウンド対応

翻訳機の導入費用、メニューの多言語化に係る経費等

その他、上記以外の取組に係る経費 アフターコロナにおける新しい取組に係る経費等
(3)広告宣伝費用

新たな取り組みを宣伝する販促用チラシ・ポスター・のぼり・看板等作成費用等

Webサイトの新規・リニューアルに係る外注等費用、販売会・展示会・商談会への参加費用等

※この事業と他の補助金を併用することはできません。

対象要件

  • 市内に本店(本社)を有する中小企業者若しくは小規模事業者(個人事業主を含む)の方で、令和4年4月1日現在で事業を営んでおり、事業の継続意思があること。(1事業所につき1回)
  • 市税を納めており、かつ滞納がないこと。
  • 小野市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないもの。
  • 令和3年4月~令和4年3月のいずれかの月の全体売上額が前年もしくは前々年同月比で20%以上減少していること。
  • 令和3年度のアフターコロナ経営継続支援事業補助金の交付を受けている事業者は申請いただけません。

申請書類

  1. 申請書
  2. 誓約書(この事業と他の補助金との併用は不可、事業継続の意思確認、虚偽の申告による返還、小野市暴力団排除条例に係る誓約等)
  3. 事業計画書
  4. 事業所得の直近の確定申告書の写し及び当該年度の売上高が分かるもの
  5. 見積書(1契約で30万円(税抜き)を超える場合は、2か所以上の見積書の提出が必要)
  6. 市税納税証明書(滞納なし証明)
  7. 振込口座の通帳写し
  8. 本人確認書類(個人事業主の方のみ)

【飲食業の場合】

食品衛生法に基づく飲食店営業許可証、喫茶店営業許可証の写し

※申請を希望される事業所は、小野商工会議所Webサイトの「申請要領」をご確認の上、必要書類をダウンロードしていただくか、小野商工会議所もしくは小野市産業創造課(小野市役所3F)窓口までお越しください。

申請期間

令和4年4月1日(金曜)~令和4年7月29日(金曜)まで(期限厳守)

※当日消印有効 ただし、予算額に達し次第、申請受付を締め切ります。

事業期間

補助金採択決定日より令和4年9月30日(金曜)まで(期限厳守)

実績報告

採択通知を受け、実施した補助事業終了後に、補助事業で取り組んだ内容を報告する補助事業実績報告書、支出内容の分かる補助金精算払請求書及び、関係書類等を提出してください。

令和4年10月31日(月曜)期限厳守

※期限後の報告は、補助金の交付を受けられません。

事業報告書提出後、2週間程度で指定口座に降込予定です。

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則として申請は郵送でお願いします。

送付先:小野商工会議所 アフターコロナ経営継続支援事業補助金事務局宛

(〒675-1395 小野市王子町800-1)

その他(参考資料)

お問合せ先

小野商工会議所

電話番号:0794-63-1161(直通)

小野市地域振興部産業創造課

電話番号:0794-70-7137(直通)

宿泊・旅行事業者支援事業補助金交付事業【市】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、著しい影響を受けた宿泊業者・旅行業者に対し、アフターコロナも経営が継続できるように補助金を交付します。

※申請の受付は終了しました。

補助金額

補助金額一覧
事業区分 補助金額
宿泊事業(旅館業、住宅宿泊事業) 客室数×30,000円 【上限500,000円】
旅行事業(旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業) 令和3年10月1日時点で常時雇用している従業員数×60,000円 (バス運転手等は除く。) 【上限300,000円】

※貸切バス等支援事業補助金との併用不可

対象事業者

  1. 旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、市内で旅館、ホテルを営む者。
  2. 住宅宿泊事業法第3条第1項に規定する届出をして、市内で住宅宿泊事業を営む者。
  3. 旅行業法第3条又は第23条に規定する登録を受け、市内で旅行業、旅行業者代理業又は旅行サービス手配業を営む者。

対象要件

  • 市内に住所及び店舗を有する個人又は市内に本店(本社)を有する事業者で、令和3年10月1日現在で事業を営んでおり、事業の継続意思があること。
  • 小野市又は社税務署に営業所得に関する税の申告を行っており、かつ滞納がないこと。
  • 対象事業者1及び2にあっては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項各号に該当する営業(社会通念上、該当すると認められる営業を含む。)でないこと。
  • 令和3年4月~11月までのいずれかの月の全体の売上額が前年又は前々年同月比で20%以上減少していること。
  • 小野市宿泊施設の誘致に関する条例第4条の奨励措置を受けていないこと。
  • 小野市貸切バス等支援事業補助金の交付を受けていないこと。
  • 小野市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないもの。

申請書類

  1. 交付申請書兼請求書
  2. 誓約書貸切バス等支援事業補助金と併用しない)
  3. 市内における事業実態がわかるもの(確定申告書、開業届の写し等)
  4. 令和3年4月~11月のいずれかの売上高がわかるもの
  5. 前年もしくは前々年同月の売上高がわかるもの
    • 【法人】確定申告書別表一の控え、法人事業概要説明書(両面)の控え
    • 【個人】
      ※確定申告の義務がない場合は、市県民税申告書の控え、課税通知決定通知書の控えでも可能
      • 青色申告の場合
        • 2020年分の確定申告書B第一表及び第二表の控え
        • 所得税青色申告決算書(両面)の控え
      • 白色申告の場合
        • 2020年分の確定申告書B第一表及び第二表の控え
        • 月別売上高が確認できる書類(売上台帳等)
  6. 市税納税証明書(滞納なし証明)
  7. 振込口座の通帳の写し
  8. 本人確認書類(個人事業主の方のみ)
  9. 従業員名簿
  10. 給与明細等の写し(賃金の支払い実態が確認できるもの)

申請期間

 令和3年10月1日(金曜)~令和3年12月28日(火曜)まで(期限厳守)

※当日消印有効 ただし、予算額に達し次第、申請受付を締め切ります。

申請方法

感染拡大防止のため、原則は郵送。

送付先:小野市産業創造課(〒675-1380 小野市中島町531番地)

その他(参考資料)

お問合せ先

小野市産業創造課
電話番号:0794-70-7137(直通)

交付

新型コロナ対策適正店認証ステッカー[兵庫県]

 認証ステッカーの交付を希望する店舗からの感染防止対策取組状況を含む交付申請書に基づき、実地確認の上、認証ステッカーを交付します。

※申請受付期限は令和3年10月22日(金曜日)までとしておりましたが、当面の間、受付期間を延長します。

対象者

兵庫県内にある客席を設ける飲食店及び喫茶店(テイクアウトのみの営業形態の店舗は対象外)

申請期間

令和3年6月24日(木曜日)~当面の間

問合せ先

新型コロナ対策適正店認証コールセンター

  • 電話番号:078-272-6511
  • 受付期間:平日9時から17時

その他

その他詳細については、新型コロナ対策適正店認証制度(外部リンク) をご確認ください。

新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。

助成金

雇用調整助成金【国】

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一分が助成されます。

制度の詳細については、雇用調整助成金(厚生労働省Webサイト)をご確認ください。

小学校休業等対応助成金【国】

企業向け

小学校等が臨時休業した場合等に、正規・非正規を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対して助成されます。

制度の詳細については、【企業向け】小学校休業等対応助成金(厚生労働省Webサイト)をご確認ください。

委託を受けて個人で仕事をする方向け

小学校等の臨時休業等に伴い、子ども世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

制度の詳細については、【委託を受けて個人で仕事をする方向け】小学校休業等対応助成金(厚生労働省Webサイト)をご確認ください。

資金繰り支援(融資・保障等)

セーフティネット保証の認定

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。

 ※制度を利用するためには、市産業創造課(庁舎3階)に認定申請を行い、認定書の取得が必要です。

 ※融資には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

セーフティネット保証4号

売上高が前年同月比-20%以上減少等の場合

幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠で借入債務の保証料100%を保証。

セーフティネット保証5号

売上高が前年同月比-5%以上減少等の場合

特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠で借入債務の保証料80%を保証。

兵庫県中小企業等融資制度

兵庫県では金融機関及び兵庫県信用保証協会のもと、県内の中小企業者が県内において必要とする資金を原則として「低利」、「固定」、「長期」で供給し、経営の安定と発展を図るため、各種融資制度を設けています。

県は取扱金融機関に融資原資の一部を預託し、取扱金融機関が県の定める融資条件で中小企業者に融資します。

制度の詳細については、兵庫県中小企業等融資制度(兵庫県Webサイト) をご確認ください。

参考

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様にご活用いただける支援策は、経済産業省Webサイト をご覧ください

この記事に関するお問い合わせ先

地域振興部 産業創造課 商工振興係
〒675-1380 兵庫県小野市中島町531番地
電話番号:0794-70-7137
ファックス:0794-63-2614

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