(趣旨)

第1条　小野市税条例(昭和30年小野市条例第10号。以下「条例」という。)の施行のため、必要な文書の様式並びに賦課徴収に関する手続等は、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員)

第2条　市長は、条例第2条第1号に規定する徴税吏員に、次に掲げる事務を委任する。

(市税犯則事件調査職員)

第3条　市長は、市税に関する犯則事件の取締りについては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第22条の3第1項に規定する徴税吏員を前条第1項の徴税吏員のうちから指定する。

(送達場所等の変更の届出)

第4条　納税通知書その他書類の送達に必要な事項に変更があった場合は、納税義務者、特別徴収義務者、納税義務承継人又は納税管理人若しくは法律上納税事務を処理すべき責めを負う者は、その旨を直ちに市長に届け出なければならない。

(相続人の代表者の届出)

第5条　法第9条の2の規定による相続人の代表者の届出は、相続の開始があった日から起算して3月以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合の徴収方法)

第6条　市長は、同一の納税義務者について特別徴収義務者が2以上ある場合においては、1の特別徴収義務者に特別徴収税額の全部を徴収させるものとする。

(地籍図等の整備)

第7条　条例第73条に規定する固定資産の評価に関して必要な資料は次のとおりとし、逐次これを整備するものとする。

(文書等の様式)

第8条　法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)及び条例に規定する文書の様式については、別表に掲げるところによるものとする。

(委任)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。