(趣旨)

第1条　この要綱は、適正な管理による老朽危険空家及び老朽空家の解消を促進するとともに生活環境の改善を図り、もって安全・安心な住まいとまちづくりを推進するため、老朽危険空家及び老朽空家を除却しようとする者に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当する工事とする。

(補助金の額)

第5条　老朽危険空家の除却に対する補助金の額は、予算の範囲内において、空家の除却工事費の額に3分の2を乗じた額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、133万2,000円を上限とする。

(事前調査)

第6条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小野市老朽危険空家及び老朽空家事前調査申込書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、対象となる空家に対する調査を受けなければならない。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第7条　前条第3項の規定により老朽危険空家又は老朽空家に該当する旨の通知を受けた申請者は、補助対象工事に着手する前に、小野市老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の規定により提出したもので市長が認めるものについては、これを省略することができる。

(補助対象工事の変更の申請)

第8条　前条第2項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするときは、小野市老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添え、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第9条　交付決定者は、補助対象工事を中止するときは、速やかに小野市老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助対象工事中止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象工事が完了したときは、小野市老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助金実績報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、その内容を審査し、報告内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、小野市老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助金額確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条に規定する確定通知を受けたときは、小野市老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助金請求書(様式第12号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、小野市老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助金返還命令書(様式第14号)によりその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第15条　交付決定者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第15条の規定の例により計算した加算金及び延滞金を納期日までに市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。