(趣旨)

第1条　この要綱は、農業水利施設の管理活動を支援することにより、施設の持つ多面的機能を将来にわたって発揮するため、水利施設管理強化事業実施要綱(令和3年3月29日付け2農振第3534号)に基づき、水利施設管理強化事業に要する経費に対し、補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象者は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律(平成31年法律第17号)第2条に定義され、次に掲げる要件を全て満たす農業用ため池の管理者とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、指定貯水施設において、当該指定貯水施設の管理者が行う県条例第26条に規定する雨水貯留容量を確保する取組で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額等)

第4条　市長は、補助事業を行う者に対して予算の範囲内において、補助事業の実施期間1月あたり35,000円を交付するものとする。ただし、1年度につき70,000円を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、小野市水利施設管理強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる資料を添えて、補助事業の着手予定の1月前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があった場合、その内容を審査の上、当該申請が適当であると認めるときは、小野市水利施設管理強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当でないと認めるときは小野市水利施設管理強化事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該交付申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　交付決定者は、交付決定の内容について変更が生じたときは、小野市水利施設管理強化事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第8条　交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、小野市水利施設管理強化事業中止(廃止)届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、小野市水利施設管理強化事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、毎年12月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　交付決定者は、小野市水利施設管理強化事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出することにより、補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により交付決定の取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。