(趣旨)

第1条　この要綱は、疾病の発生及びまん延を予防し、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的として、任意予防接種の費用の全部又は一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象予防接種の種類及び助成額)

第3条　この要綱による助成の対象となる任意予防接種(以下「対象予防接種」という。)の種類及び助成額は、次のとおりとする。ただし、助成額については、実施医療機関における対象予防接種の費用と当該助成額とを比較し、いずれか少ない方の額とする。

(助成対象者及び助成回数)

第4条　この要綱による助成の対象となる者は、対象予防接種を接種した日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による本市の住民基本台帳に記載されている者で、別表に掲げる対象予防接種の種類及び対象ワクチンの欄に掲げる区分に応じ、同表の助成対象者の欄に掲げる者とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(助成方法)

第5条　この要綱による助成の方法は、次に掲げるものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、償還払いの方法による助成金の申請を受領したときは、当該申請に係る書類を審査し、速やかに償還払いの可否を決定するとともに、その結果を小野市任意予防接種費用償還払い交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該交付の決定を取り消すとともに、助成額に相当する金額を返還させることができる。

(権利の譲渡又は担保の禁止)

第8条　被接種者は、受領委任払いの助成方法を除き、助成金を申請又は請求する権利について、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。