(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠に関する経済的負担を軽減し、早期に母体及び胎児の健康の保持増進を図るとともに、妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の全部又は一部を助成するために必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。

(助成対象となる経費及び助成額)

第3条　助成対象となる経費は、医療機関等での初回受診において実施する妊娠判定に係る診察、尿検査及び超音波検査(実施医療機関等が必要と判断した場合に限る。)にかかる経費とし、1回につき10,000円を限度とする。

(助成の申請)

第4条　この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小野市初回産科受診料支援事業申請書(様式第1号)に第2条第5号のいずれかに該当することを証する書類を添えて市長に申請するものとする。ただし、証明すべき事実を公簿等により確認できる場合は、この限りではない。

(助成の決定及び助成券等の交付)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときには、その内容を審査し、助成対象の要件を満たす者であると認めた場合、あらかじめ市と県医師会との間で受領委任払いに関する契約を締結した医療機関等(以下「協力医療機関」という。)で受診する申請者には、小野市初回産科受診費用助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(受領委任払い請求及び支払)

第6条　協力医療機関は、各月ごとに助成券を利用した者を取りまとめ、受診報告書を添付して小野市初回産科受診費用請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)により、翌月10日までに市長に請求するものとする。

(償還払い請求及び支払)

第7条　協力医療機関以外で受診した申請者は、小野市初回産科受診費用償還払い請求書(様式第4号)に、初回産科受診費用に係る領収書及び明細書を添付して、市長に助成金の請求をするものとする。

(助成券の返還)

第8条　助成券の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市長に助成券を返還しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段によって助成金の交付を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。