(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の防犯活動を推進し、安全で安心なまちの実現を図るため、犯罪の防止を目的とした防犯カメラの設置費用の一部に対し市が補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるものとする。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付対象者は、防犯カメラを新たに設置する自治会で、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、防犯カメラの新規設置であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの設置に要する費用のうち、保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費用、地代、占用料等を除く次の費用とする。

(補助金額)

第6条　この要綱による補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、12万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　この要綱による補助金の交付を受けようとする自治会は、防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、自治会から前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該自治会に通知するものとする。

(事業変更等の申請)

第9条　前条第1項の交付決定を受けた自治会(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするとき又は補助対象事業を中止しようとするときは、防犯カメラ設置事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業変更等の承認)

第10条　市長は、前条の変更等の申請があったときは、当該変更等を承認するか否かを決定し、防犯カメラ設置事業補助金変更等承認(不承認)通知書(様式第5号)により、補助事業者にその旨を通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の完了後、速やかに防犯カメラ設置事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告があったときは、その報告書の内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対し防犯カメラ設置事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　前条の通知を受けた補助事業者は、防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出し、市長は補助金を補助事業者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、防犯カメラ設置事業補助金交付決定取消書(様式第9号)により補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは補助金の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第15条　補助対象事業により取得した財産は、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、売却し又は廃棄してはならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。