(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う住居(以下「グループホーム」という。)の新規開設を促進し、障害者の地域移行の推進を図るため、グループホームの開設時に必要な経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「グループホームの開設」とは、1以上の住居により構成され、かつ定員4人以上のグループホームとして、新たに共同生活援助事業所の指定を受けること(既存の共同生活援助事業所と一体的に運営される事業所として指定を受ける場合を含む。)をいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、市内でグループホームの開設を行う法人とする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、他の補助金の交付の対象となる額を除く。

(補助金の額等)

第5条　前条第1号の補助対象経費に対する補助金の額は、1グループホームにつき27万円と補助対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長に申出の上、市長が指定する期日までに事前協議をしなければならない。

(交付申請等)

第7条　申請者は、小野市グループホーム新規開設サポート事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、小野市グループホーム新規開設サポート事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、その完了の日から起算して60日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、小野市グループホーム新規開設サポート事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、補助事業者から前条の規定により実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、小野市グループホーム新規開設サポート事業補助金額確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求等)

第11条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、小野市グループホーム新規開設サポート事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。