(趣旨)

第1条　この要綱は、商工業の振興を図るため、市内商工業者が組織する団体に対し、商工業振興事業に要する経費について市が補助することに関して必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象となる団体は、別表に掲げる補助対象団体とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助の対象とする事業は、別表に掲げる補助対象事業とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　この要綱による補助の対象となる経費及び補助金の額は、予算の範囲内において、それぞれ別表に掲げる補助対象経費及び補助金額とする。ただし、国及び県の補助金その他市長が控除すべきであると認めた経費がある場合は、当該額を控除した額を補助対象経費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱に基づき補助金を受けようとする団体は、小野市商工業振興事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請に係る書類の審査のほか必要があるときは、現地調査等を実施のうえ、補助金の交付決定を行い、その結果を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更、中止等)

第7条　前条の規定による補助金交付決定通知を受けた団体(以下「補助団体」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、小野市商工業振興事業補助金変更交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて市長に申請し、事前に承認を受けなければならない。

(帳簿等の保存)

第8条　補助団体は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、これを5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助対象事業完了の日から起算して30日を経過した日又はこの要綱による補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、小野市商工業振興事業補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額の確定を行った後、補助団体から提出された小野市商工業振興事業補助金請求書(様式第4号)により、補助金を交付するものとする。

(補助金の精算)

第12条　概算払いを受けた補助団体は、小野市商工業振興事業精算書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、確定した補助金の額が概算払いを受けた補助金の額を上回る場合は、その差額を請求し、概算払いを受けた補助金の額を下回る場合は、その差額を返還しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その一部又は全部を返還させるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。