小野市地域介護拠点整備事業補助金交付要綱

○小野市地域介護拠点整備事業補助金交付要綱

令和3年8月2日

告示第123号

(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市介護保険事業計画に基づき、地域の社会福祉施設の整備促進を図るため、市内の地域介護拠点施設等を整備又は改修する事業者に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助金を申請しようとする年度の兵庫県健康福祉部補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)のうち別表に定める地域介護拠点整備補助事業とする。

(補助対象経費等)

第3条　この要綱による補助の対象となる経費及び補助金の額は、県要綱別表のうち地域介護拠点整備補助事業に係る部分(別表1―5及び政令市・中核市のみ対象のものを除く。)に掲げるとおりとする。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備特別補助の種目に係る補助金の額は、施設整備に要する対象経費の実支出額のうち、756万円を超える額の3分の2又は252万円のいずれか少ない額とし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、小野市地域介護拠点整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて指定する日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条による申請を受け、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の額を決定し、その旨を小野市地域介護拠点整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、交付決定にあたり、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(着手の届出)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手したときは、その旨を市長へ届け出なければならない。

(変更申請等)

第7条　補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、小野市地域介護拠点整備事業補助金内容変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、県要綱別表に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

2　市長は、前項の申請を受け、補助事業の内容を変更することが適当であると認めるときは、小野市地域介護拠点整備事業補助金内容変更承認通知書(様式第4号)により、補助事業者に通知するものとする。

(中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止する場合は、小野市地域介護拠点整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受け、補助事業の中止又は廃止を承認すべきものと認めるときは、小野市地域介護拠点整備事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第5条第1項の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、小野市地域介護拠点整備事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に市長が別に定める書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受け、補助金の額の変更が適当であると認めるときは、小野市地域介護拠点整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業遅延等の報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに小野市地域介護拠点整備事業遂行困難状況報告書(様式第9号)を市長に提出してその指示を受けなければならない。

(繰越し)

第11条　補助事業者は、補助事業が年度内に完了し難いと認められ、補助事業を繰り越す必要があるときは、小野市地域介護拠点整備事業繰越承認申請書(様式第10号)を市長が指定する日までに提出して、市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の申請を受け、補助事業の繰越しを承認したときは、小野市地域介護拠点整備事業繰越承認通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(部分払い)

第12条　市長は、必要と認めるときは、補助事業に係る出来高に応じて補助金の一部を支払うことができる。

2　補助事業者は前項の規定による部分払いを受けようとするときは、小野市地域介護拠点整備事業補助金部分払申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、部分払いの適否について決定又は不決定を行うものとし、小野市地域介護拠点整備事業補助金部分払決定(不決定)通知書(様式第13号。以下「部分払決定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業を完了したとき(補助事業の廃止の承認を受ける時を含む。以下同じ。)又は第5条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業の完了の日から起算して20日を経過する日又は当該事業年度の末日のいずれか早い日までに、小野市地域介護拠点整備事業実績報告書(様式第14号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、小野市地域介護拠点整備事業補助金額確定通知書(様式第15号。以下「確定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による審査及び調査の結果、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対して是正を命ずることができる。

3　補助事業者は、前項の規定による補助事業の是正を命じられたときは、必要な措置を講じるとともに、その旨を市長に報告しなければならない。

(補助金の請求等)

第15条　第12条第3項の部分払決定通知書又は前条第1項の確定通知書を受け、補助金を受けようとする補助事業者は、市長が指定する日までに、小野市地域介護拠点整備事業補助金請求書(様式第16号)により市長に補助金の請求をするものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき、補助事業者から請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

2　市長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を小野市地域介護拠点整備事業補助金交付決定取消通知書(様式第17号)により当該補助事業者に通知するものとする。