(目的)

第1条　この要綱は、小野市内の各地域における高齢化の進行、単身世帯の増加及び小売店舗をはじめとする地域拠点の減少等に伴う様々な地域課題に対応するため、市内各地域の住民等で組織された団体(以下「地域住民団体」という。)が行う地域住民の日常生活に必要な物資等の買い物支援、地域住民相互の交流、高齢者の見守り等の地域福祉の向上に資する活動を市が支援することにより、地域住民が住み慣れた地域で安心して生活することができる持続可能な地域づくりを推進することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる地域住民団体は、次に掲げる全ての事業(以下「補助対象事業」という。)に取り組む団体で、市長が認めたものとする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に係る経費のうち、別表に定める経費で市長が必要と認めたものとする。ただし、当該事業が他の補助金等の対象となっている場合は、当該補助金等の額を補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第4条　この要綱による補助金の額は、予算の範囲内において、別表に定める額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、小野市地域密着型買い物支援事業等団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、小野市地域密着型買い物支援事業等団体活動補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第7条　この要綱による補助金の交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、小野市地域密着型買い物支援事業等団体活動補助金概算払請求書(様式第3号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(変更交付申請等)

第8条　補助対象者は、交付申請書の内容に変更(補助金の額及び補助対象事業の内容の変更に限る。)が生じた場合は、小野市地域密着型買い物支援事業等団体活動補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「変更交付申請書」という。)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業の完了後30日以内に小野市地域密着型買い物支援事業等団体活動補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、小野市地域密着型買い物支援事業等団体活動補助金確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　確定通知書を受けた補助対象者は、小野市地域密着型買い物支援事業等団体活動補助金請求書(様式第8号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。