○県費負担教育職員の業務の量の適切な管理に関する措置等を定める規則
令和2年3月24日
教委規則第3号
(目的)
第1条 この規則は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき文部科学大臣が定めた公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号。以下「指針」という。)を踏まえ、教育職員が所定の勤務時間及びそれ以外の時間について行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために小野市教育委員会(以下「市委員会」という。)が講ずる措置について必要な事項を定めることにより、学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
(1) 教育職員 市委員会の所管に属する公立学校に勤務する法第2条第2項に規定する教育職員をいう。
(2) 所定の勤務時間 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年小野市条例第2号)第9条に規定する休日及び同条例第10条第1項に規定する代休日(同項の規定により勤務を命ぜられた休日を除く。)以外の日における同条例第8条に規定する正規の勤務時間をいう。
(3) 在校等時間 指針第3(1)の規定に基づき算定する教育職員が学校教育活動に関する業務を行う時間として外形的に把握することができる時間をいう。
(教育職員の業務量の適切な管理等)
第3条 市委員会は、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間の範囲内とするため、教育職員の業務の量の適切な管理に努めるものとする。
(1) 1月につき45時間
(2) 1年につき360時間
2 前項の規定にかかわらず、市委員会は、児童生徒等に係る通常予見することのできない業務の量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行うことが必要な場合においては、教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の範囲内とするため、教育職員の業務の量の適切な管理に務めるものとする。
(1) 1年度につき720時間
(2) 1月につき100時間未満
(3) 1月につき45時間を超える月数が1年度につき6月
(4) 1年度における連続する2箇月から6箇月までのそれぞれの期間において平均して1月につき80時間
第4条 前条に定めるもののほか、教育職員の業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、市委員会が別に定める。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。