(趣旨)

第1条　この要綱は、単身入居者が小野市営住宅(以下「住宅」という。)に家財等を残置したまま死亡した場合において、その住宅に残置された家財等(以下「残置物」という。)の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(相続人存在時の残置物の処理)

第2条　市長は、入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がおらず相続人が存在しているときは、次に掲げる方法により残置物の処理を行うものとする。

(督促状の送付)

第3条　市長は、相続人が前条第2号の誓約書記載の期限までに当該住宅の明渡しを行わないときは、直ちに督促状(様式第3号)を配達証明付き内容証明郵便により送付するものとする。

(住宅の立入検査)

第4条　市長は、前条の督促状記載の期限までに相続人が住宅の明渡しを行わないときは、小野市営住宅条例(平成9年小野市条例第25号。以下「条例」という。)第44条の規定に基づき、次に掲げる事項を遵守し、当該住宅の立入検査を実施するものとする。

(最終催告状の送付)

第5条　市長は、第2条第3号に定める相続財産放棄書兼処分依頼書の提出がない場合又は前条の措置後1月を経過する日までの間に相続人が住宅の明渡しを行わないときは、直ちに【最終催告】単身入居者死亡後の残置物の引取りの催告について(様式第5号。以下「最終催告状」という。)を配達証明付き内容証明郵便により送付するものとする。

(訴訟手続き)

第6条　市長は、最終催告状を送付した後、当該最終催告状に記載の期限までに相続人からの回答がない場合は、建物明渡訴訟等の措置を講じるものとする。

(相続人不存在時の残置物の処理)

第7条　市長は、入居者が死亡した場合で当該入居者と同居している者がおらず、相続人が不存在である場合は、次に掲げる方法により残置物を処理するものとする。

(相続財産管理人選任の申立て)

第8条　市長は、前条第2号の措置後、親族等が市営住宅の事実上の明渡しを行わないとき又は市営住宅の事実上の明渡しを行うことについて承諾しないときは、民法第952条の規定による相続財産管理人選任の申立てを行うものとする。

(残置物の分別及び処理)

第9条　市長は、前条の相続財産管理人が選任される前に残置物を移動する必要が生じたときは、当該残置物が置かれた住宅に対し条例第44条に規定する立入検査を実施し、残置物を一身専属的なもの、その他の保管すべきもの、生活ごみ及びその他廃棄すべきものに分別し、残置物目録(様式第6号)を作成するものとする。この場合において、立入検査を行う際は、第4条の規定を準用するものとする。