(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市農産物加工施設の設置等に関する規則(平成17年小野市規則第3号)第2条に掲げる施設の貸付を受けた地域住民等で組織された団体(以下「地域住民団体」という。)の継続的な活動を支援し、もって交流人口の増加及び地域住民による賑わいづくりを促進するため、市が補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱による補助金の交付対象となる地域住民団体は、次に掲げる全ての事業(以下「補助対象事業」という。)に取り組むもので、市長が認めた団体とする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱による補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に係る経費のうち、次の表の左欄の区分に応じて同表の右欄に定める経費とする。ただし、当該事業が他の補助金等の交付を受けている場合は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第4条　この要綱による補助金の額は、毎年予算の範囲内において前条の補助対象経費の合計額から補助対象事業による収入を差し引いた額又は150万円のいずれか少ない方の額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、小野市地域農産物等活用団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ補助金の交付の可否を決定し、小野市地域農産物等活用団体活動補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により当該申請を行った者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　前条第1項の決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、交付申請書の内容に変更(補助金の額及び補助対象事業の内容の変更に係る部分に限る。)が生じた場合は、小野市地域農産物等活用団体活動補助金変更交付申請書(様式第4号)に第5条各号に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助対象事業の終了後30日以内に小野市地域農産物等活用団体活動補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは補助金の額を確定し、小野市地域農産物等活用団体活動補助金確定通知書(様式第8号。以下「確定通知書」という。)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第10条　前条の確定通知書を受けた補助対象者は、小野市地域農産物等活用団体活動補助金請求書(様式第9号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。