(趣旨)

第1条　この要綱は、市が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第13条第1項に規定する耐用年限を経過した市営住宅の用途廃止を円滑かつ迅速に実施するため、当該市営住宅からの転居者に対し転居料その他転居に必要な費用(以下「転居料等」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による転居料等の交付の対象となる者は、別表第1に掲げる市営住宅に入居しているもの(以下「対象入居者」という。)で、市長が市営住宅明渡依頼書(様式第1号)により住居の明渡しを依頼し、これを承諾し転居するもの(以下「転居者」という。)とする。

(転居料等の種類)

第3条　この要綱により交付する転居料等の種類、金額及び交付の条件は、別表第2に掲げるとおりとする。

(明渡しの承諾)

第4条　対象入居者は、住居の明渡しを承諾するときは、この要綱に定めるもののほか、次に掲げる事項について定めた転居承諾書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(転居料等の請求)

第5条　対象入居者は、住居の明渡しが完了したときは、転居完了届(様式第3号)及び転居料等請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

(家賃変更等に伴う手続き)

第6条　対象入居者は、別表第2に定める家賃等補てん料(家賃分)を受ける場合において、家賃の額に変更があった場合又は他の民間賃貸住宅に転居した場合は、民間賃貸住宅家賃等変更届出書兼家賃等補てん料(家賃分)変更確認書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(家賃等補てん料における日割計算)

第7条　家賃等補てん料(家賃分)において、転居先の入居時又は退去時にその月の家賃額が日割計算により算出されている場合は、当該補てん料の金額は日割により算出するものとし、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(転居先となる市営住宅の確保及び提供)

第8条　市長は、対象入居者が小野市営住宅への転居を希望する場合は、原則として市営住宅新田団地、市営住宅中町団地又は市営住宅丸山団地を提供するものとする。

(他の市営住宅に転居した場合の家賃の特例)

第9条　対象入居者が他の小野市営住宅に転居した場合(市営住宅浄谷団地にあっては、同一団地内で転居した場合を含む。以下同じ。)は、小野市営住宅条例(平成9年小野市条例第25号。以下「条例」という。)第40条の規定による家賃の減額を行うものとする。

(他の市営住宅に転居した場合の敷金の取扱い)

第10条　市長は、対象入居者が他の市営住宅に転居した場合は、条例第19条の規定により徴収した敷金を当該他の市営住宅の敷金に充当することができる。

(転居料等の返還)

第11条　市長は、対象入居者がこの要綱及び転居承諾書に違反したとき又は転居承諾書の内容に虚偽があることが判明したときは、既に交付した転居料等の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、転居料等の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。