(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に存するブロック塀等の所有者が地震等の自然災害や老朽化に伴う当該ブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、もって通行者等の安全の確保を促進するために、その全部又は一部を撤去する工事(以下「撤去工事」という。)に対して補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象ブロック塀等)

第3条　この要綱による補助の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に通行者等の安全の確保のために必要があると認めたものについてはこの限りでない。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、補助対象ブロック塀等の所有者又は管理者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、補助対象ブロック塀等の撤去工事(以下「補助対象工事」という。)に要する経費とし、撤去費、整地費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費とする。

(補助金額)

第6条　この要綱による補助金の額は、予算の範囲内において前条第1項に規定する補助対象経費の合計額の3分の2(千円未満の端数を切り捨てた額)とする。ただし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、小野市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することと決定した場合は、小野市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象工事の着手)

第9条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付決定を受けた後でなければ、補助対象工事に着手してはならない。

(変更の申請等)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容を変更しようとするときは、小野市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更であって、補助対象工事の内容及び補助金額に変更がないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、小野市危険ブロック塀等撤去支援事業実績報告書(様式第5号)を、当該補助対象工事が完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助対象工事が適正に行われたと認める場合は、交付すべき補助金の額を確定し、小野市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、小野市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金請求書(様式第7号)により、市長に補助金の請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求を受けた日から30日以内に、当該請求者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(加算金及び延滞金)

第16条　補助事業者は、前条第3項の規定により補助金の返還を命じられたときは、補助金等に係る予算の執行の最適化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定の例により計算した加算金及び延滞金を、市に納付しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、平成30年11月1日から施行する。

第2条　削除