(趣旨)

第1条　この要綱は、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付要綱(平成28年1月20日付け27生畜第1572号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)、畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生畜第1574号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要領(平成28年1月20日付け27生畜第1621号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、市内の畜産及び酪農(以下「畜産等」という。)の経営体における施設整備を支援することにより、畜産等の収益力及び生産基盤を強化するため、小野市畜産クラスター協議会(実施要綱第2の1に規定する畜産クラスター協議会で、実施要領第2の要件を満たした小野市における畜産クラスター協議会をいう。以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、協議会とする。

(補助対象事業等)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助率は、次の表のとおりとする。

(補助対象事業の基準等)

第4条　前条の補助対象事業の区分、基準その他補助対象事業の実施に必要な事項は、この要綱によるもののほか、交付要綱、実施要綱及び実施要領に定めるところによるものとする。

(交付申請)

第5条　協議会は、補助金の交付を申請しようとするときは、小野市畜産クラスター協議会施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、小野市畜産クラスター協議会施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、協議会に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　協議会は、前条の通知を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る次に掲げる内容については、事前に小野市畜産クラスター協議会施設整備事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し承認を受けなければならない。

(変更交付決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請の内容を承認したときは、小野市畜産クラスター協議会施設整備事業補助金変更(中止・廃止)承認兼変更交付決定通知書(様式第4号)により協議会に通知するものとする。

(事業の着手等)

第9条　補助対象事業の着手又は着工(以下「着手等」という。)は、原則として補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、補助対象事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、補助金の交付決定前に補助対象事業に着手等をする場合にあっては、小野市畜産クラスター協議会施設整備事業事前着手等届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　協議会は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から30日以内又は補助事業が完了した日の属する会計年度の3月31日のいずれか早い日(補助対象事業が2年度間にわたる場合で2年度目の会計年度が終了するまでに当該補助事業の完了が見込めないときは、当該会計年度の3月31日)までに、小野市畜産クラスター協議会施設整備事業補助金実績報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、書類審査及び必要に応じて行う現地調査により補助金の交付額を確定し、小野市畜産クラスター協議会施設整備事業補助金確定通知書(様式第7号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、小野市畜産クラスター協議会施設整備事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、協議会が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、協議会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第15条　協議会は、財産管理台帳(様式第10号)並びに補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備えておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。