(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術等の医療行為により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づいてした定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度の予防接種(以下「再接種」という。)を受ける者に対し、当該再接種に要する費用の全部又は一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象予防接種)

第2条　この要綱による助成の対象となる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(接種対象者)

第3条　この要綱による助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金額)

第4条　この要綱による助成の対象となる経費は、実際に再接種に要した費用又は再接種日の属する年度に市が一般社団法人小野市・加東市医師会と締結した予防接種委託契約の金額(消費税等を含む。)のいずれか低い額とする。

(認定申請等)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、再接種を受ける前に、小野市定期予防接種再接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(接種方法)

第6条　前条第2項の規定により認定の通知を受けた申請者(以下「助成対象者」という。)は、医療機関において再接種を受け、その要した費用を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の支給申請)

第7条　前条の規定により再接種を受けた助成対象者は、再接種日から1年以内に、小野市定期予防接種再接種費用助成金支給申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、助成対象者が偽りその他不正な手段によって助成金の交付を受けたと認めるときは、助成対象者の認定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、定期予防接種の再接種費用の助成の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。