2　前項のポイントの付与は、対象活動に参加した実績に基づき、小野市が発行する取得したポイントを記録するための手帳であるおのアクティブパス(以下「手帳」という。)にスタンプを押印し、又はシールを貼り付けることにより行うものとする。

2　対象活動における対象年齢及び付与されるポイント数は、市長が別に定めるものとする。

2　市長は、前項の申請を受け付けたときは、その内容を審査し、おのアクティブポイント交付対象者一覧表に登録のうえ手帳を交付するものとする。

2　前項の場合において、市長は、適当と認めた受入事業所及び活動団体にポイントを付与する事務を委任することができる。

2　前項の受入事業所の登録の申請ができるのは、市内に所在する公共施設並びに高齢者介護施設、保育所(認定こども園を含む。)、病院その他の医療施設又は社会福祉施設及び学校、幼稚園その他の教育文化施設で事業の趣旨を理解し継続してボランティア活動の機会を提供することができる事業所とする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、登録することが妥当であると認めた場合は、ボランティア活動受入事業所登録通知書(様式第3号)により当該申請書を提出した事業所の代表者に通知するものとする。

2　前項の規定により登録を受けることができる者は、別表の活動団体の種類の区分に応じた要件を全て満たす団体とする。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、その活動の内容及び団体の実態について聴取り又は立会による調査を行い、登録することが妥当であると認めた場合は、活動団体登録通知書(様式第5号)により当該申請書を提出した団体の代表者に通知するものとする。

2　市長は、事業を適切に実施するため、前項の記録について受入事業所及び活動団体に対し、随時必要な書類の提出を求め当該記録の確認を行うことができる。

3　市長は、受入事業所及び活動団体が前2項の規定を遵守しない場合は、その登録を取り消すものとする。

2　この要綱による手帳の交付を受ける前に行った対象活動は、市長が指定する場合を除きポイント付与の対象にはならないものとする。

3　この要綱によるポイントの有効期間は、市長が別に定める日までの間とする。

2　取得したポイントを商品と交換しようとする者(以下「申出者」という。)は、おのアクティブポイント交換申出書(様式第6号)に手帳を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申出があった場合は、その内容を確認し、申出者の取得したポイント数に応じた商品と交換するものとする。

4　前項の場合において、1年度につき交換できるポイント数の上限は、6,000ポイントとする。

2　前項の場合において、不正にポイントを取得し商品と交換した者は、当該ポイントにより取得した商品に相当する金額を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定により手帳の再交付を受ける場合において、再交付前の手帳に記録されているポイント数が確認できないときは、すでに付与されたポイントは無効とする。ただし、紛失した手帳が発見されたこと等によりポイント数の確認ができるときは、市長は、再交付された手帳に当該ポイント数を合算することができる。

この要綱は、告示の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。