2　指導監査の実施に当たっては、法人の適正な運営に寄与するため、その内容が画一的又は形式的な問題の指摘に陥ることのないよう助言及び指導を行うものとする。

3　第1項の実施計画の策定及び法人に対する指導監査は、社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号、社援発0427第1号、老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知)別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」及び別紙「指導監査ガイドライン」等国から発出される関係通知及び市の福祉行政に関する施策並びにこれまでの指導監査の結果等を勘案して行うものとする。

2　一般監査は、年度当初に策定する実施計画に基づき、定期に行うものとする。ただし、法人の運営等に関する問題が発生した場合や、毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合については、必要に応じて行うことができる。

3　特別監査は、次に掲げる場合に随時行うものとする。

2　前項の場合において、市長は、当該法人の業務及び財産の状況をあらかじめ把握し、効率的に一般監査を行うため、必要と認める帳簿、書類等の提出又は報告を求めることができる。

2　市長は、指導監査において改善の必要があると認められた事項については、指導監査の対象となった法人の代表者に対し文書により改善を指示し、期限を定めてその改善状況を文書により報告させるものとする。

3　市長は、前項の改善状況の報告内容が不十分であると認める場合又は定めた期限を過ぎても報告がなされない場合は、助言及び指導を行い、必要に応じて特別監査その他の措置を講ずるものとする。

4　市長は、前項の規定による必要な措置を講じたにもかかわらず、法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該法人に対し法第56条第4項から第8項までの規定による勧告、勧告に従わない旨の公表又は措置命令その他の命令を行うものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。