(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の直売所への出荷を目的に農産物を生産する者(以下「農業者」という。)が付加価値のある農作物を生産するために必要な農業用パイプハウス(以下「農業用ハウス」という。)を設置する費用に対し、市が予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する農業者及び営農集団(農業法人又は農業者で組織する団体をいう。)で、当該各号に係る農地において市内の直売所へ出荷するための農作物をおおむね3年以上作付けするものとする。

(補助対象経費等)

第3条　この要綱による補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、1棟の面積が100平方メートル以上の農業用ハウスの設置に係る資材購入費及び工事費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。ただし、暖房設備や灌水施設等の附帯設備は対象外とする。

(補助金の交付申請)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小野市農業用パイプハウス設置補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による補助金の交付申請があったときは、速やかに補助金の交付の可否を決定し、その内容を小野市農業用パイプハウス設置補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定の内容を変更しようとするときは、小野市農業用パイプハウス設置補助金変更交付申請書(様式第3号)に交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、交付決定に係る農業用ハウスの設置が完了したときは、その完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、小野市パイプハウス設置補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金の額を確定し、小野市農業用パイプハウス設置補助金確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条の確定通知書を受けた交付決定者は、小野市農業用パイプハウス設置補助金請求書(様式第8号)により市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されている場合は、小野市農業用パイプハウス設置補助金交付決定取消通知書及び返還請求書(様式第9号)により交付決定者にその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。