(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第5号に規定する事業の実施に関して必要な事項を定めることにより、小野市に住む高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活が送れるよう地域における支え合いの体制づくり及び社会参加の活動を一体的に推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び国が定める地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号)で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　この要綱による事業の実施主体は、小野市とする。ただし、事業の全部又は一部を介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定に基づき、市が適当と認める者に委託することができる。

(事業内容)

第4条　市長は、生活支援体制整備事業として、次に掲げる事業を実施する。

(生活支援コーディネーター)

第5条　市長は、前条に規定する生活支援体制整備事業を推進するために、市民活動への理解を有し、多様な理念をもつ地域の生活支援等サービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、前条の事業内容を適切に行うことができ、かつ、所属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有する者を生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)として、市全域を対象とする第1層及び日常生活圏域を対象とする第2層にそれぞれ配置する。

(協議会の設置)

第6条　市は、第4条に規定する生活支援体制整備事業を円滑に実施するため、次の各号に掲げる事項を所掌する生活支援体制整備推進協議会(以下「協議会」という。)を第1層及び第2層にそれぞれ設置する。

(協議会の構成)

第7条　第1層に係る協議会は、次に掲げる者により構成する。

(協議会の運営)

第8条　協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、介護保険担当課において行う。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。