(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき、住民票の写し等を第三者等に交付した場合において、事前の申出により登録された者(以下「事前登録者」という。)に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正な交付の請求を抑止し、その不正な取得による個人の権利の侵害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象となる者は、次に掲げるものとする。

(事前登録の申出)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ小野市本人通知制度事前登録申出書(様式第1号)により、市長に小野市本人通知制度事前登録者名簿への登録(以下「事前登録」という。)を申し出るものとする。

(本人確認)

第5条　事前登録の申出を行う場合において、申出者及び代理人は、本人であることを証するため、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又はその写しを提出しなければならない。

(代理権確認)

第6条　第4条第2項の規定により申出者の代理人が事前登録の申出をしようとするときは、前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提示し、又はその写しを提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる者にあっては、市に備付けの公簿等により当該事実が判明する場合は、この限りでない。

(事前登録)

第7条　市長は、事前登録の申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、小野市本人通知制度事前登録者名簿に登録するものとする。

(事前登録事項の変更又は廃止の届出)

第8条　事前登録者は、氏名、住所その他事前登録された事項の内容に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、小野市本人通知制度事前登録事項(変更・廃止)届出書(様式第2号)により、市長に届け出なければならない。

(事前登録者への通知)

第9条　市長は、第三者等からの請求により事前登録者に係る住民票の写し等を交付したときは、当該事前登録者又はその法定代理人に対し、小野市住民票の写し等交付通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事前登録の抹消)

第10条　市長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録者に係る登録を抹消するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、本人通知制度の実施について必要な事項は、市長が別に定める。