(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第3号に規定する事業の実施に関し、法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る給付金(以下「補足給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用いる用語の意味は、法において使用する用語の例による。

(補足給付金の種類)

第3条　この要綱による補足給付金の種類は、次に揚げるとおりとする。

(支給対象者)

第4条　前条第1号に揚げる補足給付金の支給対象者は、市内に住所を有し現に居住している支給認定保護者のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(各月初日における被保護者世帯に限る。)に属する者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付受給世帯である教育・保育給付認定保護者又は収入その他の状況を勘案し、これらに準ずる者として市長が認める教育・保育給付認定保護者とする。

(対象となる実費徴収額の種類及び支給限度額)

第5条　この要綱による補足給付金の支給対象となる費用(以下「実費徴収額」という。)の種類及び1人当たりの支給限度額は次のとおりとする。

(支給申請)

第6条　補足給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、小野市実費徴収に係る補足給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、必要書類を添えて市長に申請するものとする。

(支給決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、補足給付金の支給の可否を決定し、小野市実費徴収に係る補足給付金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補足給付金に関する調査)

第8条　市長は、補足給付金に関し必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、又は実地調査を行うことができる。

(支給決定の取消しと不当利得の返還)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補足給付金の支給を受けたと認めるときは、補足給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。