(趣旨)

第1条　この要綱は、小野市における野生鳥獣の捕獲に従事する狩猟者を確保し、野生鳥獣による人的被害、農林水産物等への被害防止を図るため、狩猟免許(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第1項に規定する狩猟免許をいう。)を新たに取得した者に対し補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象となる者は、この要綱の施行の日以降に新たに狩猟免許を取得した者(既に狩猟免許を所持していて、その有効期間内に異なる種の狩猟免許を取得した者も含む。)で、次に掲げる全ての要件に該当するものをいう。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　この要綱による補助の対象となる経費及び補助金額は、次の各号に掲げるものとする。ただし、補助金額については、予算の範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第4条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、狩猟免許を取得した翌年の3月末日までに狩猟免許取得補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、狩猟免許取得補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、狩猟免許取得補助金請求書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、第5条の交付決定を受けた申請者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第8条　補助金の申請書その他の様式は、別に定めるところによる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。