○小野市シニアサポート事業補助金交付要綱

平成27年6月12日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この要綱は、概ね60歳以上の高齢者世代の市民(以下「シニア世代」という。)の生きがいの創造と社会参加を促すために、シニア世代が自身の持つ経験、知識、技能及び能力を活用して、地域課題の解決に向けて取り組む活動に対し、その活動経費の全部又は一部を市が補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この要綱による補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、構成員の過半数をシニア世代が占める3人以上の団体(ただし、構成員が3人の場合は、全員がシニア世代とする。)で、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第1項に規定する特定非営利活動を行う団体であって法人格を有しないもの又は同条第2項に規定する特定非営利活動法人であること。

(2) 小野市内に活動の本拠を有する団体であること。

(3) 政治的又は宗教的活動を行う団体でないこと。

(補助対象事業)

第3条 この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が実施する地域課題の解決に向けて取り組む事業であって、継続的にシニア世代の生きがいを創出し、又は社会参加を促進するもので市長が適当と認める事業とする。ただし、次に掲げる事業は、補助対象事業としないものとする。

(1) 親睦又はレクリエーションを主たる目的とする事業

(2) 政治的又は宗教的活動を行うことを目的とする事業

(3) 国、県又は市若しくはその他の団体から別に財政的支援を受けて実施する事業

(補助対象経費)

第4条 この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の立上げ又は運営に係る経費のうち、人件費及び食糧費を除く次の各号に掲げる経費とする。

(1) 報償費

(2) 需用費

(3) 役務費

(4) 使用料及び賃借料

(5) 原材料費

(6) 備品購入費(事業の立上時のみ)

(7) 工事費(事業の立上時のみ)

(8) その他市長が適当であると認める経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内において、次の表に定める金額を上限として、年度ごとに確定するものとする。この場合において、補助金の額と実際に支出した補助対象経費とを比較していずれか少ない方の額とする。

区分

金額

事業の立上げに必要な経費(初年度のみ)

200万円

事業の運営に必要な経費(事業の立上げから3年間を限度とする。)

年50万円

(交付申請)

第6条 この要綱による補助金の交付を受けようとする事業を行う補助対象者は、小野市シニアサポート事業補助金交付申請書(様式第1号)に地域課題の解決に向けて取り組むための事業計画書、団体名簿その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(令和3告示95・一部改正)

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、小野市シニアサポート事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者にその旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の審査を行うため小野市シニアサポート事業審査会を設置するものとする。この場合において、必要に応じて聴取調査を行い、審査に必要な書類の提出を求めることができる。

3 市長は、補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、交付条件を付すことができる。

4 市長は、補助金の交付を行わないことを決定したときは、小野市シニアサポート事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、交付申請者に通知するものとする。

(令和3告示95・一部改正)

(補助金の概算払)

第8条 前条第1項の通知を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払を受けようとするときは、小野市シニアサポート事業補助金概算払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(令和3告示95・一部改正)

(交付決定の変更)

第9条 補助事業者は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、小野市シニアサポート事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に変更後の事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、小野市シニアサポート事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(令和3告示95・一部改正)

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助対象事業終了後1月を経過した日又は翌年度の4月15日のいずれか早い日までに、小野市シニアサポート事業実績報告書(様式第7号)に収支決算書、活動状況が分かる写真その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、補助対象事業終了後3年間、事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(令和3告示95・一部改正)

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容が補助金の交付決定の内容に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小野市シニアサポート事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(令和3告示95・一部改正)

(補助金の交付等)

第12条 前条に規定する確定通知を受けた補助事業者は、速やかに小野市シニアサポート事業補助金請求書兼精算書(様式第9号)により補助金を精算しなければならない。この場合において、交付すべき補助金の確定額が既に交付されている補助金額を上回る場合はその差額を請求し、既に交付されている補助金額を下回る場合は、その差額を返還しなければならない。

(令和3告示95・一部改正)

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部を返還させるものとする。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付決定の際に付した条件に違反したとき。

(帳簿等の保存)

第14条 補助事業者は、当該補助事業に係る収支の状況を明らかにした帳簿を備えるとともに、収支に係る証拠書類等を整理し、当該補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第15条 補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 補助事業者は、補助対象事業を廃止する場合で、当該補助事業により取得した財産のうち1件50万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過していない場合は、市へ返還しなければならない。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年6月7日告示第95号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現に提出された様式は、この要綱による改正後の要綱に規定する様式により提出があったものとみなす。

(令和3告示95・一部改正)

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(令和3告示95・一部改正)

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(令和3告示95・追加)

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(令和3告示95・旧様式第3号繰下・一部改正)

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(令和3告示95・旧様式第4号繰下・一部改正)

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(令和3告示95・旧様式第5号繰下・一部改正)

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(令和3告示95・旧様式第6号繰下・一部改正)

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(令和3告示95・旧様式第7号繰下・一部改正)

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(令和3告示95・旧様式第8号繰下・一部改正)

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小野市シニアサポート事業補助金交付要綱

平成27年6月12日 告示第100号

(令和3年6月7日施行)