(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条から第24条までに規定する子どものための教育・保育給付の支給認定(以下「支給認定」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条に規定する保育の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)で使用する用語の例による。

(支給認定の申請)

第3条　府令第2条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(保育必要量の認定)

第4条　府令第4条の規定による保育必要量の認定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(支給認定証等)

第5条　法第20条第4項に規定する認定証は、支給認定証(様式第2号)によるものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロに規定する市が定める期間は、90日とする。

(現況届)

第7条　府令第9条第1項に規定する届書は、現況届兼保育所継続届(様式第4号)によるものとする。

(支給認定の変更申請)

第8条　府令第11条第1項に規定する申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(保育の利用の申込み)

第9条　支給認定保護者で、現に監護している支給認定子どもについて保育の利用をしようとするものは、保育所等入所申込書兼保育児童台帳(様式第6号)により福祉事務所長に申込まなければならない。

(利用の決定)

第10条　福祉事務所長は、前条の申込みがあった場合は、児童福祉法第24条第3項の規定により利用についての調整を行い、保育の利用の結果を支給認定保護者に通知するものとする。

(退所届)

第11条　入所児童の支給認定保護者は、当該児童を退所させようとするときは、退所届(様式第9号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(保育の実施の解除)

第12条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施を解除し、実施解除通知書(様式第10号)により、入所児童の支給認定保護者に通知するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。